どうやら私たちはスマートシティの概念をアップデートする必要がありそうです。
技術中心で考えるスマートシティからユーザー中心のスマートシティへと。

エネルギー利用の効率化やさまざまな公共サービスのDX化は、気候変動への対応や人口減少にともなう税収減少から財政面に課題を抱える地方自治体にとって必要な方策です。しかし、そうした側面のみに着目し、技術主導でスマートエネルギー化やデジタル化を進めるだけで、そこで暮らし働く人たちが幸せを感じられる街になるかというと疑問が残ります。環境への意識や社会的倫理だけでなく、街の人口密度や年齢別の人口構成も変化していく中、医療、教育、介護や子育て、通勤や通学、日常の買い物行動などを含めた市民の生活がより良いものになるために、これからの街をどうデザインするか？という観点から考えなくては、スマートエネルギーの導入も、DX化も、市民が感じる暮らしの充実にはつながらないものになってしまいます。

技術的な観点から考えるのではなく、市民の暮らしの充実のためには街をどんな風に変えていけばいいのだろうか、と考えてみること。市民に喜んで利用できるスマートシティのデザインには、そうしたUXの視点が欠かせません。

市民の経験という視点からデザインされた例としては、たとえばデンマークのコペンハーゲンでは、市民が快適に自転車移動できるよう自転車スーパーハイウェイを整備した例があります。これはエネルギー政策「コペンハーゲン2025気候プラン」に定められた「市民の移動の75％を徒歩、自転車、公共機関にする」という目標に基づいた、市民の自転車による移動の比率を増やす政策を実現するためのデザインです。ただ自転車専用道をつくっただけでなく、センサーシステムを利用して、サイクリストが時速20kmを維持している限り、交差点はずっと青信号なのでストレスを感じることなく走ることができる、グリーンウェーブという仕組みが導入されているそうです。

市民が快適に自転車移動できるようにするデザインを考えることが先にあり、そこに必要なテクノロジーが採用されています。利用者の体験を良くするには？が先、その実現に必要なテクノロジーは？があと。この順番で考えることで、実際に自転車移動の割合が増えるという社会的なインパクトにもつながっています。

こうした形で市民の視点を入れたユーザー中心のスマートシティを実現していくためには、自治体、企業、そして市民の互いの協力が必要になってきます。自治体や企業が主導するプロジェクトでも、市民が参加できる場やプラットフォームを用意することで、産官民の共創が可能になります。

今回はデンマークのロスキレ大学でスマートシティの研究を行っている安岡美佳さん、兵庫県加古川市や静岡県浜松市で、多様な人がまちづくりに参加できるデジタルプラットフォームを用いて人々のウェルビーイングを実現するプロジェクト「Make Our City」をリードするコード・フォー・ジャパンの関治之さんをゲストに迎え、なぜユーザー中心のスマートシティが必要なのか、市民が参加して街をデザインするためにはどうすればよいか？を、国内外の事例も交えながらディスカッションします。

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