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2022.09.22 thu

【申込受付中】水害大国・日本の防災戦略の要 流域治水の最前線に迫る

水害大国である日本では、これまでに水利用を目的とする利水ダムの他、水害緩和を目的とする治水ダムなどが多く整備されてきました。
しかし、気候変動の影響等によって被害が深刻化し、これまでの治水方法の見直しが余儀なくされています。政府の治水施策はダム管理者、河川管理者、流域の自治体、住民等のありとあらゆる関係者が主体的に取り組むことを意図した「流域治水」に大きな転換期を迎えています。2021年には9つの関連法を一斉に改正する流域治水関連法が成立・全面施行されました。これは同関連法の成立以来の最も大規模な改正となりました。

財源や人材が限られている中、既設インフラの有効利用策やデジタル技術による気象や河川の情報連携の推進が必要です。
同時に、こうした変革による地域価値の創出についても地域のステークホルダーの連携によって検討していくことが不可欠です。

本セミナーでは、流域治水に資するビジネスの展開・構想を実践的に行うパネリストによる、流域治水のブレイクスルーに向けたアクションの解説とディスカッションを行います。

日時:2022年10月12日(水) 16:30-18:00
主催:株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行、株式会社日本総合研究所
登壇者:京都大学工学研究科都市社会工学専攻 教授 岸田 潔
    株式会社ウェザーニューズ 常務執行役員 気象振興協議会理事 安部 大介
    株式会社日本総合研究所 創発戦略センター スペシャリスト 石川 智優
    株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 本部長代行 石田 直美
定員:100名(応募多数の場合は抽選)
参加費:無料
配信:Zoom

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・Zoomでのウェビナー参加が必要となります。
 ご参加の際は事前に視聴可能かご確認をお願いします。
・イベント申込多数の場合、抽選となる可能性がございます。ご了承ください。
・視聴URLはイベント日前日までにご連絡いたします。
・本イベントは後日アーカイブ配信いたしますので録画いたします。
 視聴者の皆さまの顔は映り込みませんが予めご了承ください。
・プログラムは、予告なく変更される場合があります。
・本イベントの取材をご希望の方は、GGP事務局(ggpartners_info@ea.smbc.co.jp)までお問い合わせください。

  • 京都大学工学研究科都市社会工学専攻 教授 岸田 潔

    1965年、京都市生まれ。洛星中学・高等学校を卒業。京都大学工学部土木工学科卒、京都大学院土木工学専攻修正課程修了。京都大学助手、米国エネルギー省ローレンスバークレー国立研究所客員研究員、京都大学助教授、同准教授を経て、現在、京都大学工学研究科都市社会工学専攻の教授。2022年京都大学桂図書館長、2021年京都大学工学研究科副研究科長、2022年京都大学評議員、専門は岩盤工学、岩盤水理、トンネル工学、ダム工学。小学生から現在に至るまで、バスケットボールを楽しむ。

  • 株式会社ウェザーニューズ 常務執行役員 気象振興協議会理事 安部 大介

    大学、大学院と気象学を学び、民間気象会社ウェザーニューズに入社後、サービス運営、IT開発部門及びデータ分析チームを歴任し、日本及び世界の気象、気候データの収集及びリスクを解決する気象情報サービスの構築に従事。また、国連世界気象機関WMOのGWEF(Global Weather Enterprise Forum)の民間気象会社代表として参加し、世界の気象水門局と民間気象会社の関係を強化することで、世界各国の気象リスク低減のためのサービス強化の枠組み構築を実施。

  • 株式会社日本総合研究所 創発戦略センター スペシャリスト 石川 智優

    京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻修了後、株式会社日本総合研究所に入社。
    分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープラン策定、再生可能エネルギーに関する調査等を実施。「利水ダムを活用した新たな治水のあり方」を提唱、2022年に産学官連携コンソーシアム「流域DX研究会」を設立。

  • 株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 本部長代行 石田 直美

    東京工業大学大学院修了後、株式会社日本総合研究所に入社。主にPPP/PFIを担当。上下水道や環境分野での導入可能性調査や事業者選定支援、海外調査等を実施。インフラ輸出やスマートシティ分野、地方公共団体のPFS導入支援や、ノウハウ集作成などにおいても実績を多数有する。2019年内閣府に成果連動型事業推進室参事官。現在、株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門本部長代行。

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