水害大国である日本では、これまでに水利用を目的とする利水ダムの他、水害緩和を目的とする治水ダムなどが多く整備されてきました。
しかし、気候変動の影響等によって被害が深刻化し、これまでの治水方法の見直しが余儀なくされています。
政府の治水施策はダム管理者、河川管理者、流域の自治体、住民等のありとあらゆる関係者が主体的に取り組むことを意図した「流域治水」に大きな転換期を迎えています。
2021年には9つの関連法を一斉に改正する流域治水関連法が成立・全面施行されました。これは同関連法の成立以来の最も大規模な改正となりました。

財源や人材が限られている中、既設インフラの有効利用策やデジタル技術による気象や河川の情報連携の推進が必要です。
同時に、こうした変革による地域価値の創出についても地域のステークホルダーの連携によって検討していくことが不可欠です。

本セミナーでは、流域治水に資するビジネスの展開・構想を実践的に行うパネリストによる、流域治水のブレイクスルーに向けたアクションの解説とディスカッションを行います。

※本イベントは終了しました。

日時：2022年10月12日（水）　16：30-18：00
主催：株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行、株式会社日本総合研究所
登壇者：京都大学工学研究科都市社会工学専攻 教授　岸田 潔
　　　　株式会社ウェザーニューズ 常務執行役員 気象振興協議会理事　安部 大介
　　　　株式会社日本総合研究所 創発戦略センター スペシャリスト　石川 智優
　　　　株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 本部長代行　石田 直美
定員：100名（応募多数の場合は抽選）
参加費：無料
配信：Zoom

・Zoomでのウェビナー参加が必要となります｡
　ご参加の際は事前に視聴可能かご確認をお願いします｡
・イベント申込多数の場合、抽選となる可能性がございます。ご了承ください。
・視聴URLはイベント日前日までにご連絡いたします｡
・本イベントは後日アーカイブ配信いたしますので録画いたします。
　視聴者の皆さまの顔は映り込みませんが予めご了承ください。
・プログラムは、予告なく変更される場合があります。
・本イベントの取材をご希望の方は、GGP事務局(ggpartners_info@ea.smbc.co.jp)までお問い合わせください。