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持続可能な未来の地方都市をデザインするワークショップ ~地方×企業でつくるまちのウェルビーイングな未来をみんなで描こう~

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CSV経営やパーパス経営の高まりにより、企業には社会のニーズや課題解決に事業として取り組み、社会的価値と経済的価値の両方を同時に創造していくことが求められるようになっています。そうしたビジネス環境で、企業がいま取り組むべき社会課題のひとつが地方の持続可能性をどうするのかという課題でしょう。デジタル田園都市国家構想をはじめとした国策でも、地方の自律した運営が求められるなか、様々な課題を解決する新しい地域社会のありかたを企業と地方自治体がともに考え、アクションを起こしていくことが必要とされています。

そうした地方での課題解決に取り組もうとしている企業の方からは、実際に自分たちが考えていることをどんな地域でどんな形で実証実験したら良いのか悩んでいるという声を聞くことがあります。

今回のワークショップは、真庭市、新潟市、市原市、生駒市、加賀市をフィールドに、企業と地方自治体が共に課題解決を検討します。参加者が組織の垣根を越えた意見交換をすることで、「まちの未来」を共に描き、地方での取り組みの可能性を考える機会です。地域課題の解決に取り組めるパートナーを探している方は是非ご参加ください。

日時:2022年12月13日(火) 13:30-17:55
主催:株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行、株式会社ロフトワーク
登壇者:真庭市、新潟市、市原市、生駒市、加賀市
定員:20-30名(応募多数の場合は抽選)
参加費:無料
配信: Zoom、Miro

<こんな方におススメ>
・地域課題の解決に取り組みたい企業の方
・ソリューションの実証実験のフィールドとしての地域を探している企業の方
・地方での取り組みの可能性を模索している企業、一緒に取り組めるパートナーを探している企業の方
・地方都市の抱える具体的な課題について一緒に考えたい、課題解決にチャレンジしたい、行動していきたい方
・持続可能な社会の実現のため、まちの未来のデザインに取り組みたい方

地方都市の課題をテーマにワークショップを行います
※参加申込フォーム内で、参加したいテーマを選択いただけます。

● 人と自然の共生・かかわりをデジタルの力でつくりだすには?(テーマオーナー|真庭市)
岡山県真庭市は、市域の約8割を占める森林を活かしたバイオマス利活用・林業再生のまちづくりが特徴です。山間にある蒜山高原には雄大な自然が広がり、日本でもここだけに生息する絶滅危惧種の動植物の生息地で、市はその保護に取り組んでいます。このような自然環境を保全し、地域資源を活かした環境にやさしいまちをつくっていくためにも人と自然のかかわりを新たにデザインする必要がありそうです。デジタルを用いた人と自然の共生を実現するアイディアを考えましょう。

● まちの未来をつくる、開かれた学びとチャレンジの場とは?(テーマオーナー|新潟市)
新潟県新潟市では、まちなか活性を目的に、地域内の有志が集まり、まちの未来を考える場を設けています。こうした場は、参加する人にとって学びの場となり、チャレンジするきっかけを与えてくれる場としても機能する可能性を秘めている一方で、持続可能性の課題も抱えています。どうしたらこの課題を解決し、まちの未来につながるモノゴトが生まれてくるのでしょうか?行政・地域内外の企業・市民がそれぞれの得意を活かし連携しあうことも必要でしょう。新潟市のケースを題材に、そんな学びとチャレンジの場のあり方を考えてみましょう。

● 若者や女性が中心となって自分たちの仕事がつくれる場とは?(テーマオーナー|市原市)
人口減少社会に向けて、若者や女性が社会で活躍できるようチャレンジの場を提供し、地域の基盤をつくる中心的存在になるようにすることは、様々な地域における課題です。千葉県市原市でも、同様の課題の解決のため、起業・創業支援のための拠点を令和7年4月にオープン予定です。こうした場でどのような活動が行われるとよいか、そして企業はそこにどのように関わることができ何が得られるのか。市原市のケースを題材に、これからの若者・女性の「仕事創造」の場について考えてみましょう。

● 被支援者というラベルで負い目を感じずに済む共助社会のあり方とは?(テーマオーナー|生駒市)
人口減少が進む地域では、高齢者の介護や子どもを貧困や孤独から守るためのケアなど、多くの課題を持っています。ただ支援を必要とする人を支援すればよいという単純な問題ではありません。被支援者と支援者という「してもらう側」「してあげる側」という非対称の構図ではなく、互いの違いを認めて、共に助けあい生きられる社会とはどのようなものでしょうか。 

● 大人と子どもの学びの場をみんなで維持するには?(テーマオーナー|加賀市)
人口減少や少子化の影響は、小中学校という子どもたちの学ぶ環境の持続性にも影響を与えています。学校を従来どおり子どものための学びの環境と捉えていたのでは、統廃合や古くなった校舎の維持などの問題は解決できません。子どものためだけでなく大人にとっても学びの場となるコミュニティスクールの取組は、学校という仕組みをリデザインし地域において持続可能なものに変える方向性のひとつでしょう。2023年度からコミュニティスクールの取組を開始する石川県加賀市とともに、ソフトとハードの両面から、これからの地域の子どもと大人のための学校のあり方を考えてみましょう。

以下記載の注意事項をご確認の上、お申込ください。

・Zoom、Miroを使用したオンラインのワークショップです。
 ご参加の際は事前にZoom、Miroが使用可能かご確認をお願いします。
・ワークショップ形式のため、途中参加、途中退出ができません。
・申込多数の場合、抽選となる可能性がございます。ご了承ください。
・参加、視聴URLはイベント前日までにご連絡いたします。
・参加者の皆さんの写真や議論の内容は後日、loftwork.comおよびGREEN×GLOBE PartnersのWebサイトに掲載する場合があります。
・プログラムは、予告なく変更される場合があります。
・本イベントの取材をご希望の方はGGP事務局(ggpartners_info@ea.smbc.co.jp)までお問い合わせください。

13:30-13:40 イントロダクション
13:40-14:30 テーマオーナープレゼン
14:30-17:10 まちの未来をデザインする共同ワーク
17:10-17:55 ワークの全体共有とまとめ

  • 真庭市役所産業観光部産業政策課 主査 平澤 洋輔

    広告制作プロダクション、大手広告代理店を経て、2017年岡山県へ移住。人口1,500人の村のローカルベンチャーでPR、事業開発をした後、SNSマーケティングなどを行うスタートアップを仲間と立ち上げる。2019年に真庭市へ引っ越し、2020年より現職。行政×クリエイティブで、「進化」を生み出すことをテーマに市民の豊かな暮らしをサポートしていく。

  • 新潟市都市政策部都市交通政策課 稲葉 一樹

    新潟県村上市出身・新潟市在住。仕事を通じて、民間主導のまちづくりに関心を持ち、2020年に「都市経営プロフェッショナルスクール」を修了。
    若手職員による「にいがた2kmストリートビジョン」の策定に取り組み、現在は民間の有志とともに「にいがた2km未来会議」を主宰。まちなかで理想の暮らしを実現したい30代男性。

  • 市原市 経済部 商工業振興課 副主査 遠山 翔

    2006年、事務職として千葉県市原市役所入庁。2018・2019年、地方創生推進室(現、地方創生課)付けで一般財団法人地域活性化センターへの出向を経て、帰任した2020年から、公民連携による地域課題解決及び地域経済の活性化を目指す「オープンイノベーション事業」を担当。

  • 生駒市地域活力創生部 デジタル推進課 スマートシティ推進室 主幹 掛樋 佐紀子

    奈良県生まれ。大学進学を機に上京し、そのまま東京にて民間企業に就職。スマートフォンや自衛隊向け無線機の開発、スマートシティに関する新規事業開発等に従事した後、令和2年に奈良県生駒市に転職。ICTイノベーション推進課にて公民連携、ICT・オープンデータ施策等を担当した後、今年度より、新設されたスマートシティ推進室にて生駒市でのスマートシティを検討している。

  • 加賀市教育委員会 地域プロジェクトマネージャー 小林 湧

    (株)ベネッセコーポレーション高校コンサルティング営業、Teach For Japanフェロー(常勤講師)、埼玉県戸田市小学校教諭を経て22年4月から現職。教員時代は公立学校内でダイアログ・イン・ザ・ダークと共同での障害理解促進ワークショップ型授業の実施、自由進度学習の導入、PBLの一環としてイエナプランの部分的導入や児童主体の「学校のルールメイキング」等を実践。
    現職では、総務省の「地域プロジェクトマネージャー」制度を活用し、「地域のウェルビーイングを実現する学校づくり」を通して教育長の補佐的業務を担う。市の教育に関するビジョンの策定等に関わる一方、令和の日本型学校教育を推進するために教員研修や、学校改革・教員の授業変革の伴走を行う。また、加賀市だけでなく他自治体でも研修や教育委員会伴走を行っている。


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