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日本農業の安定供給体制構築に向けた課題と未来予想図
受付中
トークイベント
日本の農業はいま、担い手の減少や高齢化、生産性の低迷といった大きな課題に直面しています。
これから先も安定して食料を生産し、私たちの暮らしを支えていくためには、農業のあり方そのものを見直す必要があります。
そのためには、農地を集約し次世代へと引き継ぐこと、そして意欲と経営力のある担い手が、農業を安定的・継続的に運営できる環境を整えることが重要です。
あわせて、農業経営をより大規模で持続可能な形へと発展させていくことも、将来に向けた大きな鍵となります。
しかし、こうした変化を制度や政策だけで実現するのには限界があります。行政だけでなく、民間企業や地域、さまざまな関係者が力を合わせ、農業の未来について共通のビジョンを描き、ともに取り組んでいくことが今、求められています。
本セミナーの内容
本セミナーでは、「日本農業の安定供給体制構築」をテーマに、次世代農業の姿を多角的に考えます。
まず、農業生産を取り巻く現状や課題を整理したうえで、国が進める政策の方向性や、大規模化・経営体強化に向けた考え方を共有します。あわせて、政府施策だけでは対応しきれない領域において、民間プレイヤーにどのような役割や取組が期待されているのかについても触れます。
そのうえで、農地集約、人材育成、資金、技術、販路といった論点を手がかりに、農業を「成長する産業」へと転換していくための課題と可能性を掘り下げます。
立場や役割の異なる関係者が視点を持ち寄り、単独では解決が難しい課題を共有しながら、連携の意義を確認することを目的としています。
参加者の皆さまへ
農業の未来は、生産現場だけでなく、関連産業、金融、流通、自治体など、多様なプレイヤーが関わることで初めて切り拓かれます。
本セミナーは、完成された答えを示す場ではなく、「何を共に考え、どこから動き出すべきか」を共有するための場です。
日本農業の次の10年を見据え、自らの立場から何ができるのかを考えたい方、分野を超えた連携に可能性を感じている方に、ぜひご参加いただきたいと考えています。
本セミナーを起点とした対話が、次世代農業に向けた具体的な動きにつながることを期待しています。
開催概要
日時:2026年3月6日(金) 16:30-18:00
場所:【現地参加】HOOPSLINK
〒100-6515 東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング15階
HOOPSLINK - 三井住友銀行の事業共創施設(東京/丸の内)
【オンライン配信】Youtube Live
主催:株式会社日本総合研究所、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行
定員:現地参加50名、オンライン100名(応募多数の場合は抽選)
参加費:無料
<こんな方におススメ>
・食と農に関連する企業に勤めている
・食農産業の成長・発展に興味がある
以下記載の注意事項をご確認の上、お申込ください。
ご注意
・現地参加のお申込多数の場合、抽選となりオンライン配信でのご案内をする可能性がございます。
その場合は、イベント1週間前の2/27までに、本イベントの事務局(日本総合研究所)よりご連絡いたします。
・オンライン配信について、視聴URLはイベント前日までにご連絡いたします。
・参加者の皆さまの写真や議論の内容は後日GREEN×GLOBE PartnersのWebサイトに掲載する場合がございます。
・プログラムは、予告なく変更される場合がございます。
・本イベントの取材をご希望の方は事務局(seki.kentaro@jri.co.jp)までお問い合わせください。
プログラム
| 16:30-16:35 | イントロダクション 三井住友フィナンシャルグループ 執行役員 グループCSuO(Chief Sustainability Officer) 髙梨 雅之 |
| 16:35-16:50 | 基調講演① 「農業生産における課題と政府方針について(仮)」 農林水産省 経営局 経営政策課 課長 上野 昌文 |
| 16:50-17:05 | 基調講演② 「次世代農業への期待(仮)」 みらい共創ファーム秋田 代表 涌井 徹 |
| 17:05-17:50 |
パネルディスカッション:「次世代農業に向けた挑戦(仮)」 |
| 17:50-18:00 | クロージング 三井住友フィナンシャルグループ 執行役員 グループCSuO(Chief Sustainability Officer) 髙梨 雅之 |
登壇者プロフィール
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農林水産省 経営局 経営政策課 課長
上野 昌文大手製紙会社勤務を経て、2008年農林水産省入省。大臣官房、生産局、消費・安全局、農村振興局にて勤務、この間、復興庁にも出向。
2021年4月より茨城県庁に出向し、農林水産部長として農林水産施策全般を牽引。2024年7月に本省に帰任し現職。
担い手の育成、農業への参入等の施策の推進に取り組む。52才。 -
中森農産株式会社 代表取締役
中森 剛志1988年、東京都生まれ。学生時代より「日本の農業に一生を賭ける!」を合言葉に活動。青果流通・飲食業で学生起業。
(一社)国家ビジョン研究会にてシンクタンク活動開始、その後(一社)日本スローフード協会を設立、初代代表理事。
26歳で埼玉県加須市へ移住し、2017年「人々の食を守り抜く」を理念に中森農産株式会社を設立。
現在、埼玉、栃木、島根、山口にて農場を展開し、米/麦/大豆/蕎麦を330ha生産する傍ら、農業経営に特化したAIシステムの開発も行う。 -
一般社団法人AgVenture Lab 代表理事理事長
農林中央金庫 特別参与
神戸大学アントレプレナーシップセンター 客員教授
荻野 浩輝1990年農林中央金庫入庫。有価証券やデータシステムの構築やITリスクマネジメントなどを歴任。 2000年、カリフォルニア大学バークレー校でインターネットビジネスを学ぶ。執行役員兼デジタルイノベーション推進部長を経て2019年より一般社団法人 AgVenture Lab代表理事理事長、2021年より農林中央金庫特別参与。
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株式会社みらい共創ファーム秋田 代表取締役社長
涌井 徹㈱大潟村あきたこまち生産者協会代表取締役会長、㈱みらい共創ファーム秋田代表取締役社長。1948年新潟県生まれ。1970年、21歳で家族とともに秋田県大潟村に入植。入植後ほどなくして始まった減反政策を契機に、自立した農業経営の在り方を模索。米の個人産直に取り組むため、1987年に㈱大潟村あきたこまち生産者協会を設立。無洗米や米由来の栄養機能食品、パック米飯の製造等にも参入し、外食・流通向けの販売も展開。
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株式会社日本総合研究所 創発戦略センター チーフスペシャリスト 兼
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社会的価値創造推進部部長
三輪 泰史研究・専門分野は、農業再生による地域活性化、IoTやAI等を活用した先進農業技術の事業化・導入支援、IoTの社会実装支援、農業参入・農業関連新規事業の支援、農業ビジネスの海外展開支援、高付加価値農産物のブランディング確立と流通改革。
農林水産省などの様々な委員を担当。また、各種メディアでのゲストコメンテーターを歴任。 -
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
グループ チーフ・サステナビリティ・オフィサー(CSuO)
髙梨 雅之早稲田大学卒業後、1993年住友銀行(現三井住友銀行)へ入行。
IR室長を経て、企画部にて当社初の統合報告書作成を主導したほか、ロンドンで欧州営業第五部共同部長としてサステナブルファイナンスを推進。
2022年4月にサステナビリティ企画部長として帰任し、23年4月より現職。
当社グループ全体のサステナビリティ戦略を統括。
