2020年3月 株式会社三井住友銀行

目次
1.はじめに
2.SDGsとは何か
3.SDGsを巡る世界・日本の動き
＜コラム「SDGsネイティブ」＞
4.SDGsへの取組事例紹介
＜三井化学（株）の取組＞
＜ソシオークホールディングス（株）の取組＞
5.おわりに

１．はじめに

世の中のSDGsに対する関心は日々高まっており、企業は企業自身が持続的に成長することはもとより、その事業活動を通じ、多岐にわたる社会的課題を解決し、持続可能な社会を実現していくことへの貢献を求められています。

２．SDGsとは何か

2015年9月、ニューヨークの国連総会で持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）を含む「アジェンダ2030」が採択されました。それから4年以上が経過し、国内でも政府、自治体、大企業を中心に、SDGsへの注目が急速に高まり、その波は金融市場にも押し寄せています。例えば、世界最大の運用資金を誇る年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）は、「社会課題の解決こそ事業機会と投資機会を生む」と明言し、投資先企業のSDGsへの取組を推奨しています。2018年6月には、金融庁が「金融行政とSDGs」を公表し金融庁としてもその推進に積極的に取り組むことを発表しました。企業の財務、IR、環境、CSR部門のご担当の皆さまが、今後の資金調達や自社の取り組みを進めるにあたり、こうした金融とSDGsの一連の動きを理解するには、まずSDGsとは何かその背景や特徴を知っておくことが有効だと言えるでしょう。

SDGsとは、2016～2030年の間で国際社会全体が取り組むべき開発目標を指します。その内容は、前身であるミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs、2000～2015年）で積み残した貧困削減や飢餓撲滅といった途上国よりの課題に、技術革新、気候変動、格差是正など先進国にも共通する課題を加えた17の目標から成るものです。これだけでは、「このような目標は政府や国際機関が取り組むものだ」と思う方が多いかもしれません。では、なぜ世界の名だたる企業がこぞってSDGsに取り組むのでしょうか。やはりそこには無視できない理由があると言えるでしょう。そこで、SDGsの特徴であるリスクと機会の二面性について触れ、なぜSDGsに注目が集まるのかを考えてみたいと思います。

SDGsに包含されている広範囲な社会・環境課題は、企業活動においてリスクと機会の両面で大きな影響があります。ここでいうリスクとは、例えば気候変動など短期的には自社事業とは関係のなさそうな話題でも、長期的に見れば急な異常気象や干ばつによって事業が安定継続できなくなるということを指します。一方で、機会とは本業を通じてSDGsが示す社会課題の解決に貢献し得るチャンスのことを指しています。

一説では、SDGsに関連した環境、エネルギー、食品等のビジネス領域を通じ、2030年までに年間約12兆ドルの価値と3億8,000万もの雇用が創出可能と言われています。

こうしたリスクと機会の二面性がもたらす影響は大企業だけでなく、大企業と取引のある中堅・中小企業においても同じことが言えます。つまり、企業がSDGsの掲げる社会・環境課題に向き合わないことこそ、長期的にはリスクであり、それゆえに取り組まざるを得ないと言っても大げさではないでしょう。

企業の皆様にとっては、CSR、ISO26000、気候変動、人権問題等これまでの様々な取組に続き、またかと感じる方も多いかもしれません。しかし、SDGsはこれまでも取り組んできた内容を包含するものだとも言えます。SDGsを理解し事業を通じて向き合っていくことで、自社のリスクと機会の両側面を理解し、それらを事業のステークホルダーである、顧客、取引先、自治体、地域住民、株主・投資家等に対して説明していくことは、これからの企業に求められる要素の一つになると考えられるでしょう。

３．SDGsを巡る世界・日本の動き

先述した通り、SDGsは途上国だけでなく、先進国も含め国際社会全体が取り組むべき目標ですが、実際にどのような国が、SDGsの達成に向けて取組を先進的に進めているのでしょうか。「SDGINDEX&DASHBOARDS（※）」という、全世界162ヵ国の達成状況を評価したレポートによると、第1位はデンマーク（スコア100点満点中85.2点）、第2位はスウェーデン（85.0点）、第3位はフィンランド（82.8点）と北欧諸国が上位を占めています。これらの国々は、目標1（貧困をなくそう）、目標7（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、目標10（人や国の不平等をなくそう）等のスコアが比較的高くなっています。ただし、これらの国々でさえ、このままでは2030年までに全てのゴールを達成することはできず、目標13（気候変動）などいくつかのスコアを大幅に改善する必要があると指摘されています。

一方、日本の2019年の順位は昨年同様、第15位（78.9点）となっています。目標4（質の高い教育）では高いスコアを得ましたが、目標5（ジェンダー平等）、目標13（気候変動）、目標14（海の豊かさ）のスコアが相対的に低くなっています。女性の国会議員の少なさ、男女の給与格差、進まない再生可能エネルギーの導入、悪化する水産資源の管理状況等に対する評価結果であり、わが国が抱えている課題を映したものであると言えます。

このように世界的に見れば、SDGsの達成に向けて順調に進んでいるとは言えない日本ですが、日本政府はSDGsの採択を受け、国内の基盤整備に取り組んできました。2016年5月、総理大臣を本部長、官房長官・外務大臣を副本部長とし、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」が設置されました。会合は年に2回開催され、2016年12月には「SDGs実施指針」が、2017年以降は、実施指針に基づく具体的な行動計画として「SDGsアクションプラン」が年度毎に発表されています。これらは、SDGs推進本部の下部に設置された「SDGs推進円卓会議」と呼ばれる行政、NGO、NPO、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体等による会議体での意見交換を経て策定されたものです。

政府によるSDGs実施のための工程表

「SDGs実施指針」は2019年12月に改定され、日本が取り組むべき優先課題として、「①あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」、「②健康・長寿の達成」、「③成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション」、「④持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備」、「⑤省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会」、「⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全」、「⑦平和と安全・安心社会の実現」、「⑧SDGs実施推進の体制と手段」の8つが示されました。この8つの優先課題に取り組むため、ニッポン一億総活躍プランや、男女共同参画基本計画、科学技術基本計画、国土強靱化基本計画、地球温暖化対策計画、エネルギー・環境イノベーション戦略等の既存の施策に基づいた施策を公表しています。

また、2020年のSDGs推進のための具体的施策として、「SDGsアクションプラン2020」が取りまとめられました（図参照）。前年度のアクションプランと比較すると、「企業経営へのSDGsの取り込み」や「中小企業のSDGs取組強化のための関係団体・地域、金融機関との連携を強化」が明記される等、政府として企業の本業を通じたSDGsの取組を後押しする姿勢が窺えます。中小企業ではSDGsに対する認知度が低く、「SDGsは一部の大企業が取り組むものだ」、「海外の話で、国内取引しかないわが社には関係ない」といった声もよく聞かれますが、今後はそうとも言えなくなるでしょう。大企業も中小企業も「自分ごと」としてSDGsに取り組むべき時が来ているのです。

SDGsアクションプラン2020のポイント

コラム：企業は「SDGsネイティブ」にどう向き合うか

これまで、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）側面の取り組みを促してきたのは、機関投資家、評価機関に始まり、政府、自治体、消費者、地域住民、非営利団体といったステークホルダーでした。ここに新たに加わるのは、ミレニアル世代(1981-1997年生＊)やZ世代（1998－2015年生）と呼ばれる若い世代かもしれません（＊年数は諸説有）。これらの世代は、9.11（2000年NY同時爆破テロ）や3.11（2011年東日本大震災）をリアルタイムで目撃し、リーマンショック(2007年)の影響を直接的または間接的に受け、多くの企業不祥事を目の当たりにしてきました。そのために、上の世代よりも環境問題や社会課題に対する感度が高く、大企業への信頼やブランドへの関心が低い、「SDGsネイティブ」だと言えます。

こうした世代のアイコンで、今世界が注目しているのは、スウェーデンで「気候変動のための学校ストライキ(Skolstrejk för Klimatet)」を続けるグレタ=トゥンベリさんでしょう。2018年当時、15歳だったグレタさんは世界各国が気候変動対策への適切な行動をしていないと憤り、同年5月から毎週金曜に国会議事堂前で座り込むストライキを起こしました。2019年9月の国連総会で大人たちに対して「How dare you(よくもそんなことを)！」と叫んだ映像をニュースやSNSで目にした方も多いのではないでしょうか。

４．SDGsへの取組事例紹介

【三井化学株式会社】

三井化学（株）は、経済軸・環境軸・社会軸から成る3軸経営（トリプルボトムライン）を掲げ、ESG（環境、社会、ガバナンス）を経営の中核に据えたマネジメントを行っています。今回は、当社の製品・サービスを通じた環境や社会への貢献や、全社でサステナビリティやESGを推進するために工夫されていること等についてご紹介します。

Q1 SDGsのＳが示すサステナビリティに対し、グループの経営方針ではどのように示されていますか。

A1 経営計画としては、「2025長期経営計画」において環境・社会軸目標を示しています。「低炭素・循環型・自然共生社会の実現に貢献できる製品・サービスの最大化」「QOL向上、スマート社会の実現に貢献できる製品・サービスの最大化」「サプライチェーン全体を通じた安全確保・高品質・公正の追求」の3つの目標に対して、13のKPIを設定しています。

Q2 貴社のような素材メーカーでは、環境や社会に貢献する製品・サービスをどのように表現するか、悩まれる企業も多いですが、貴社では「Blue Value®」「Rose Value®」という表現方法をお持ちですね。

A2 はい。「Blue Value®」は環境貢献価値を示し、地球の青をイメージしています。市場の標準品や自社従来品と比較して、製品の製造→加工→最終製品→使用→廃棄の各ステージで温室効果ガスや資源、生態系や環境汚染について評価し、一つでも劣っていたら認定しないという厳しい基準で運用しています。
もう1つの「Rose Value®」は、「ばら色の人生を送れるように」という思いを込めて命名しています。QOLを向上させる価値を表現しており、ユニバーサルデザイン、ヘルスケア、フードセキュリティ等の観点から、判定項目を作っています。

Q3 SDGsが目指す世界と、「Blue Value®」「Rose Value®」によって貢献しようとする世界には共通点が多そうです。

A3 はい。どちらも持続可能な社会の実現を目指していることから、親和性が高いと考えています。「Blue Value®」「Rose Value®」の提供を進めていくことによって、自社も成長しながらSDGsの達成に貢献していくことを強く意識しています。

Q4 事業部門を巻き込んで全社的にサステナビリティやESGを推進するために、どのような工夫をされていますか。

A4 2018年にESG推進室を設立しましたが、その目的の一つが社員への理解浸透です。社内向けのセミナーやワークショップ等の方式で、各事業部門や、事業開発、研究開発、品質保証等あらゆる部門の担当者と接点を持っています。また、予算作成や投融資検討においてSDGsや「Blue Value®」、「Rose Value®」の概念を取り入れる等、経営システムにサステナビリティの考え方を組み込むという取組を進めています。

Q5 最近では、海洋プラスチックごみ問題に注目が集まっています。化学業界として、貴社ではどのように取り組んでおられますか。

A5 海洋へのプラスチックごみの流出を防ぐには、産業界を挙げて取り組み、社会全体での理解を進めていかなければなりません。1社だけでは解決できない大きな課題です。このような認識のもと、弊社では、①リサイクル戦略と、②バイオマス戦略の2つに注力しています。①では、廃自動車由来のプラスチックの油化技術でCar to Carリサイクル等の取組があります。②では、世界初のバイオポリプロピレン実用化をめざしています。バイオマス原料への転換は化石資源の使用抑制にもなるので、気候変動の緩和策にもなると考えています。

【ソシオークホールディングス株式会社】

ソシオークホールディングス（株）は、フードサービス事業とソーシャルビジネス事業を中心に、「社会の様々な課題をビジネスで解決する」ことを企業理念としています。今回は、当社がSDGsに取り組んだきっかけや、SDGsへの貢献が期待される具体的な取組内容、また、全社でSDGsを推進するために工夫されていること等についてご紹介します。

Q1 SDGsに取り組もうとしたきっかけは何でしょうか。

A1 弊社が提供するサービスとして、給食事業（学校給食、保育園給食、病院・介護給食等）、子育て支援事業（保育事業、学童・児童館の運営、パブリック事業）、自動車運行管理事業（幼稚園、福祉施設等の送迎）、障がい者就労支援事業等があり、事業そのものがSDGsの理念と合致すると考えていました。また、従来から女性や高齢者、障がい者の積極的な採用や働きやすい環境づくりを実践していたという点も合致しています。

Q2 具体的にどのような取組がSDGsの目標達成に貢献するとお考えでしょうか。

A2 給食事業では、学校給食等で残菜の低減に向けた取組が行われており、SDGsの目標12（つくる責任つかう責任：食品ロスの削減）に貢献します。子育て支援事業は、保育園や学童・児童館の運営を通じて、より多くの働く女性が子どもを預けて仕事を続けられる環境整備につながり、目標5（ジェンダー平等）に貢献します。また最近では、自治体の男女平等参画センターの運営事業も受託しており、地域住民や地域の企業に対して、女性の社会参画に対する理解を促進するための活動も行っています。
また、グループ全事業を通じて、女性や高齢者、障がい者等多様な人材が定着できるような職場環境を構築しています。こうした取組を通じ、目標8（働きがいも経済成長も）の公平で働きがいのあるディーセント・ワークの実現に貢献することが期待されます。

Q3 SDGsに貢献する個々の取組のアイディアはどのようにして生まれているのでしょうか。

A3 弊社では、現場の課題を改善するための提案制度を設けています。各部門に「現場力推進担当者」を配置し、年間約3,000件の改善提案が現場の従業員から寄せられています。年に2回、表彰を行っており、前述の残菜の低減に向けた活動は、昨年3月に優秀提案とした表彰されたものです。

Q4 事業部門を巻き込んで全社的にSDGsを推進するために、どのような工夫をされていますか。

A4 昨年の3月の経営計画発表会で、経営トップがSDGsに取り組む方針を発表しました。各グループ会社におけるSDGsへの具体的な取組目標を設定し、責任者クラスと新入社員・内定者（約800名）に対して社長自ら説明を行いました。その後、経営幹部向けのSDGs研修会の実施、事業部毎のSDGsの推進担当者の選出等を行い、目標に向けた進捗管理は毎月の経営会議で行っています。

Q5 企業がSDGsに取り組む意義について、どのようにお考えでしょうか。

A5 以下のような声が従業員から上がっています。
□事業を通じたSDGsの目標達成への貢献について考えることで、新たな事業展開やサービス開発のヒントになる
□SDGsは全世界に共通する目標であり、自社のサービスについてクライアントに説明する際等に相互理解が進みやすい
□SDGsに取り組むことで会社としての魅力が増し、新卒採用や新規エリア獲得の際に有利に働く可能性がある
□自社の事業が社会貢献度が高いと改めて知ることができ、自身のモチベーションが向上する

Q6 今後のさらなるSDGs推進に向けた取組について教えてください。

A6 今後は、グループ全体のSDGs推進状況を見える化し、個々の活動内容の効果測定や、推進に向けた課題を把握していきたいと考えています。これらを取りまとめた上で長期的には、SDGsに潜在するビジネス機会を活かし、新規事業の創出や既存事業の変革を行っていく予定です。

５．おわりに

三井住友銀行では、SDGs関連商品として、2018年4月からお客さまのESGの取組・開示状況に加え、SDGsの達成に向けた取組を評価・診断する「ESG/SDGs評価融資/私募債」を、2019年4月からお客さまのSDGsに関する現状の取組や、本業との関連性を分析し、今後のSDGsの取組推進に向けたアドバイス等を提供させていただく「SDGs推進融資/私募債」の取扱いを始めています。

三井住友銀行では、これらの商品の取扱いを通じ、SDGsに取り組まれているお客さまを、銀行の立場から応援することで、お客さまの持続的な企業価値向上に貢献したいと考えています。

監修/株式会社日本総合研究所創発戦略センター