新規ビジネスで廃棄物を資源に変える

2021年3月17日、SMBCグループとロフトワークの共催で「サーキュラーエコノミーの実践者たち」をウェビナーにて開催しました。サーキュラーエコノミーの先進都市アムステルダム、小田急電鉄の座間市での取組などを通じて、環境負荷を削減し経済利益を生み出す新たなビジネスモデルや循環型の経済システムを紹介します。

MUD JEANSのサーキュラーデザイン

欧州委員会は2015年に資源の効率的活用による国際経済競争力強化や雇用創出を狙った「サーキュラーエコノミー・パッケージ」を発表しました。また、2020年3月には「新サーキュラーエコノミー ・アクションプラン」が発表され、その中で安居氏は「消費者が修理をする権利」に注目しています。

それをビジネスとして実践しているのがオランダの携帯電話メーカー「FAIRPHONE」です。接着剤を使わない組み立て式で、カメラやマイクなどモジュールごとに交換可能。ネジなどの部品も規格化され、自分で修理・部品交換ができるシステム設計です。さらに、部品を製造元に戻すとキャッシュバックがあるため、実質的に廃棄物を出さない仕組みが導入されています。

モジュール交換で修理や更新が可能なオランダの携帯電話FAIRPHONE

Googleの調査によると日本ではまだ認知度が低いCEですが、「SDGsはあくまでもゴール。CEはそれを達成する手段。企業が積極的にCEにシフトしていくことで、環境負荷を下げながら経済的利益の創出が生まれる」と安居氏はCEが今後の企業活動にとって欠かせない成長戦略となることを示唆しました。

＊1　A Circular Economy in the Netherlands by 2050 | Policy note | Government.nl

このシステムにはごみ収集業務に革新をもたらす四つの機能があります。一つはルート・サポート。道路工事などに対応できるルート管理や、収集状況をモニタリングすることで漏れを防ぐことなどができます。二つめはワーク・サポートです。車両の位置や収集状況をリアルタイムで把握できるため、市民からの問い合わせにもすぐに答えることができ、さらには中間処理場でうけとる計量表を撮影・送信をすればあとの入力業務をする必要がなく、事務作業が軽減されます。三つめは、運転支援と車両管理を行うドライブ・サポートです。速度や急発進・急停止など運転状況をデータ化することでドライバーの運転技術向上を支援します。また、車両の不具合などの情報を共有することで安全な環境をつくります。四つめはスマートシティ化。ごみ収集のリアルタイムの情報を市民に公開することで、最適のタイミングでごみを出すことができ美観や衛生に貢献できます。また道路インフラの不具合や不法投棄の早期発見など日々のごみ収集業務が担う役割が拡大し、安全なまちづくりにつながっていきます。

収集業務を変革する４つの機能

神奈川県座間市と小田急電鉄はサーキュラーエコノミー推進協定を結び、2020年8月より実証実験を開始しました。業務の効率化で、収集車の積載量を20％以上向上する効果が得られたといいます。

小田急×座間市　廃棄物収集のスマート化に向けた挑戦

Session1、2の後、GGP事務局で三井住友フィナンシャルグループ企画部サステナビリティ推進室の木村智行室長代理、ロフトワークの棚橋執行役員/イノベーションメーカーを交えてクロストークを行いました。テーマは「CEで生活やビジネスはどう変わるのか」です。

「CEで成功している企業に共通している点は、いわゆる意識の高い層だけターゲットしているのでなく、あくまでもメインは一般層。いかに魅力的で、お得にも思ってもらえるかという商品・サービス開発が鍵で、リニアエコノミーでは生まれ得なかったサーキュラー型のビジネスモデルを創造していく必要がある」と安居氏。「オランダの企業では、FAIREPHONEのように社会に一石を投じるインパクトを残す第一段階と、そこで得た知的財産をビジネスに活かす第二段階を意識している企業が見られます。知的財産型のビジネスは人や資源を大量に投資しなくてもよいため、人口減少が進む日本にも必要なビジネスモデルの考え方です」と、安居氏は位置づけます。先進的な取組を見せるアムステルダムに海外から多くの視察があり、オランダの知的財産が求められていることが、そのモデルの一例といえるでしょう。

「小田急の廃棄物収集支援もまた、蓄積したデータを知的財産として活用していくのか」という棚橋氏の問いに対し、「ごみ収集を効率化するためのデータ化が最初の一歩。それがCO2やコストの削減、市民サービスにつながる」と正木氏。ごみ収集のDX化の先に、さらなる新規事業へのヒントがあるようです。

木村室長代理は「リニアからサーキュラーに流通を変えるためには、企業の経営計画や事業計画の立て方が変わらざるをえない」と事業の根本的な改革の必要性を語りました。

「“ごみ”は人間がつくりだした概念だ」と正木氏。「一度消費者のもとに届いたものを効率的に資源として回していくためには、消費者の意識転換に加え、資源・廃棄物を出す事業者、その運搬を担う収集事業者、製造業など資源を返す先の事業者がCEをビジネスチャンスとして捉え、連携していくことがとても重要。戻っていけばごみはなくなる」と、企業が負う責任と課題について言及します。

いっぽう安居氏は、個人でもごみやCO2削減に取り組める可能性を示します。アムステルダムでは生ごみは公共のコンポストで堆肥化していることから、「日本も生ごみを可燃ごみとして燃やしているが、「資源」と捉え完熟堆肥化することで、農家支援、温室効果ガス・コスト削減、ごみ回収頻度の減少、学校給食のオーガニック化、魅力ある地域づくり、そして人と人との新しい結びつきに繋がる。」と、現在は熊本県南小国町の黒川温泉でコンポストプロジェクトを進めているとのことです。「ただ処理するだけでは農家目線では利用できる堆肥はできない。きちんと美味しい野菜づくりに繋げるための微生物の高温熱処理（２次処理）とできあがった堆肥を使用してもらう農家さんとの連携による出口の設計が必要」と、知見をもった堆肥専門家と共同していく必要性を語りました。

これまでは消費の結果として “ごみ”と位置付けてきたものを、資源として活用していくためには、さまざまな、技術革新や制度改革、意識改革が必要ということでしょう。GGPでは今後もCEに寄与するさまざまな取組に注目していく予定です。