2022年12月15日、「open your…グリーントランスフォーメーションとグリーンイノベーションのWHYとWHAT」を実施しました。
現在、企業が取り組むべき課題として取り上げられることが増えているGX（グリーントランスフォーメーション）について、企業はいかに当事者意識を持ち、どのような姿勢で、何に取り組むべきなのでしょうか——。
本イベントでは、アントレプレナーシップの専門家である京都大学の山田仁一郎氏と、サステナビリティと企業経営などを専門とする日本総合研究所の村上芽氏をお招きし、議論を深めました。

登壇者：京都大学経営管理大学院教授　山田仁一郎
　　　　日本総合研究所創発戦略センターシニアスペシャリスト　村上芽
モデレーター：京大オリジナル株式会社 ソリューションデザイン部 部長　川村健太
聞き手：株式会社三井住友フィナンシャルグループ サステナビリティ企画部 部長代理　山北絵美

こういった流れに対して、一般企業はどのような反応を示しているのでしょうか。山北氏がGGPのパートナー会員に『今後どんなテーマで講演を聴いてみたいか』とアンケートをしたところ、最も多かった答えがGXだったとのことです。この結果から一定の興味関心を持たれていることがうかがえます。

一方で山田氏によると「2021年度の商工金融リサーチの調査によると、約1万1千社の中小企業を中心に『GXにコミットするつもり、またはコミットしているか』という質問に対して肯定的な回答は確か13〜14％ぐらいで、ちょっと不安でよくわからないと答えた方が半数近くという統計が出ていました。社会的にはそんな認識がほぼほぼリアルなのだろうと理解しています」と、まだ前向きに取り組もうとする企業は少ないのが現状のようです。

GX加速のための意見として、村上氏は、「本当はカーボンプライシングの議論をもっとスピードを持って進め、それとあわせてGXの議論を進めていかないとダメだと思っています。現状のように、カーボンプライシング自体がいつ始まるか曖昧だと、トランスフォーメーションといってもずいぶん先に魔法の杖があるようで、どの企業もこれで大丈夫なのかなと感じてしまうのではないでしょうか」と述べました。

これまで日本の中小企業の経営者、アントレプレナーの経営者に多くのインタビューを行ってきた山田氏もまた、「日本の企業家たちはGXというものに対して、『かつての日米構造協議のときのように外圧でルールが変えられて、それにうっかり乗っかると損をするのではないか、仕掛けた側だけ儲けて自分たちが出し抜かれるのではないか』と猜疑心を持っている」と指摘しました。

また、以下の山田氏の発言から、GX浸透に対する課題として、日本人の環境意識におけるある特徴が見えてきます。

「日本の消費者マインドの話をしていて海外の研究者によく突っ込まれるのは、日本は宮崎駿さんのアニメに見られるようにスピリチュアルなものや環境に対するリスペクトが強いアニミズムがまだ息づいている国なのに、コンビニなどの商品に代表されるこの過剰包装パッケージ文化は何なんだということ。この矛盾はよく指摘されます」

山北氏も、「日本はそういうところが多いですよね。頭で分かっていても実際の行動が伴わないというか、『安心と安全は違う』みたいなことってよくありますし。こういう価値観や意識を変えていくことも本質的に必要なところなのかなと感じているところです」と同調。

こういった環境意識と行動のズレはどういったところから来るのでしょうか。

山田氏は「やっぱり人間としての価値観の醸成における学校教育と家庭や社会の間のほころびかなと。つまり学校、特に初等からの教育現場において、自然や社会に対する価値観をホーリスティック（全体観的）に伝えるみたいな、そういうものが足りないんでしょうね。この資本主義ジャングルの中で生き延びるためには偏差値上げてよい学校に行って出世するとよいんだ的な浅い考え方と、世の中とか宇宙とか人類に対する関心やリスペクトがバランスよく学校教育の中で伝え切れていなくて、頭の理屈では「理解」していても骨の部分で上手く意味づけが結びついてないんじゃないですかね」と言い、さらに続けます。

「京大生と議論していても環境配慮の考え方の部分では次世代は強く持っていますよ。あきらかにミレニアルズ（1980 年代から 2000 年初めまでに生まれた若者の世代）のほうが環境意識は高いです。けれどもそれが深いところで主張、具体化への行動になるかというと、それは海外の学生と比べると強い主張になるほど自分の中で一貫した軸になってないんじゃないですかね。だから全体で見たときにはレベルが低いように見えてしまうんだと思います」

これに対し、村上氏は「一般的な企業を見ても若い方のほうが知識を持っています。なぜなら学校で小さいころから気候変動やSDGsの勉強をしているから。けれどそれ以上自分でやってみようというのがないですよね。知識だけである程度点数がとれればOKというところで止まってしまっているのかもしれません。そう仕向けてしまう評価軸もよくないし、その物差しで満足してしまうのはもったいないですね。ただ企業の方とワークショップをしてグリーンやサステナブルについて話し合うと、普段とは違う本音が出てきて、経営者の方が『ウチの若い社員たちはこんなにいろいろ考えていたのか』と驚かれることもよくありますよね」と、日々の経験を通じた意見を述べました。

山北氏もまた、「皆さん個人として環境意識を持っている人が多いのかなと私も思います。特にGGPのワークショップに参加してくださる方がそういうことへの興味が強いということもあると思いますが、個人としてはこんなことやってみたいという話はたくさん出てきます。ただそれが所属している組織のビジネスにつながるかというと必ずしもそうではありません。山田先生のご専門かと思いますが、組織論とどう関係してくるのか、私もすごく興味があります」と、企業と個人の関係について述べました。

「GXについて、経営者の方はいろいろ取り組まないといけないという思いがあり、現場の方も個人としては課題意識を持ち、いろいろな意見やアイデアも持っています。なぜそれが事業の軸につながっていかないんでしょう」と山北氏が口火を切ります。

これに対し、山田氏は「大企業の社員の方々は、宮仕えでシュッとスーツを着てそこで演じて世界を生き抜いていくのだという割り切りがまずあるわけですよね。その振る舞いにおいて会社の方針に合わせることは当然で、社内のルールが変わったらそれに合わせてやりますよと。しかし、たとえばオーナーシップ100％の中小企業の社長の方々にとっては、これは生き様レベルの選択になります。自分が先祖から受け継いできた、あるいは今目の前にいる社員や自身の子どもとの未来の暮らしを含めて存亡を賭けた意思決定なので、まだそう簡単に確信してコミットできないっていうのは本音だと思うんですよ。そこに違いのラインがあるのかなと思います」との見解を示しました。

本イベントに際して事前に募集した質問で、『組織内または身の回りでもGXや脱炭素に関する意識差があって、大企業が取り組めばいいんじゃないか、将来的にエネルギー消費量の少ない労力が主流になるので個人レベルの努力は不要になるんじゃないか』といった意見が寄せられました。

これに対して山田氏は「結局アントレプレナーシップ論でいうところの当事者意識とか自分ごと化というところに関わってくる話だと思います。こういう変化とかルールが変わる時って大きな機会なわけですよ。でも中小企業の経営者たちにとってはプレッシャーでもあるわけです。なので、（自分の代では）先送りにしたいとか他人事としてやり過ごしたいというのが実は多くの本音なんですけど、それはそれでひとつのあり得る選択肢なんですよね。けれども一方で、次の世代まで考えると受け身にならず主体的にやっていった方が合理的で良いんだろうなというのは頭のどこかで思う部分もあって揺れてもいる。そこからは彼（女）らの人生レベルの選択なので、アントレプレナーシップを発揮してGXに関わってみようというのも重要な選択肢ですが、それをしなきゃダメだという言い方は僕にはできません。ふたつの「正しいこと」の間のどちらかを選ぶことなんです」と、あくまで中立な立場で語りました。

企業のサステナブルな活動支援などに取り組む村上氏は、「やっぱり社長さんの話って重いですよね。確かに人生の選択となると簡単には言えませんが、もし迷っておられるんだったら、お孫さんひ孫さんにどう思われたいかというような想像力を持っていただいて、そういう先の視点でも考えていただければと思いますね。私たちとしても、理屈の部分と気持ちの部分両方で納得いただけるような、最低でも損にはならない投資だと考えていただけるようなものを示していかないといけないと思いました」と、企業の物差しを変えていくための方策に触れました。

「以前、GXリーグに参加されているある企業のお話を聞いたのですが、その会社はGXをビジネス機会だと捉えられていました。日用品の会社で、過去に詰め替えパッケージを導入したことで消費者は安く購入できて、ゴミも減り、物流コストも減ったという、三方よしの成功体験を持っておられたんですよね。そういった経験をお持ちの企業様なので、GXはウチの会社にプラスになるのでやりますと言い切られていました。GXなんてウチには関係ないと切り捨ててしまわずに、世の中の流れを上手く利用したら自社のビジネスにもプラスになるんじゃないかという思考は大事なんじゃないかと思います」と、山北氏。

また、山田氏は「村上さんの本を読んでいると、いろんな成功事例があってそれはどんどん増えていってるんだろうなと思いました。あと、社内で現場と経営陣だけで抱え込むと大変だけれども、産官学の協働の場であるGXリーグとか、京大オリジナルもそうだと思いますが、社外のパートナーと出会ってコラボレートするとか、オープンに考えるっていうのはとても大切かもしれませんね」と、協働の可能性を示しました。

さらに、企業としてGX推進にベクトルを合わせていくにはどのようなことが必要なのでしょう。

山田氏は「ひとつは組織内外のパワーの問題。オーストラリア人の共同研究者が共同調査をしてデータを睨みながらよく言っているのが、『日本は現場が優秀なのにトップが煮え切らないから現場が変わっていかない。これはトップの責任だ』ということ。紋切り型に聞こえるかもしれませんが、確かにオーストラリアだったら、そこはぐいっとパワーで変えにかかるんだと言っていました。それって日本の組織論からすると合わないとも思うので、これが正解だとは言えませんが、海外から見るとそういうふうに見えているんですよね。やはりトップの関与って決定的なので、このタイミングで投資して、この規模で自分が肝いりで退任までの時間まで勘定に入れてプロジェクト動かすというぐらいトップが関与していけば結果が出やすいんじゃないですかね。その弊害もありますが……」と、企業のトップへの期待を語ります。

村上氏もまた「日本の企業ってひとつひとつの技術はすごいのに、なぜか自社の技術が社会にどのような働きかけをしているかという点には関心が薄い。そこを見るのは企業のトップの役割だと思うんですけど、あまりそこに目がいっていないように思います」と賛同します。

「GXできちんと結果が出ている企業のトップは、きちんと語り下ろしています。あやふやに『弊社の事業はSDGsのこの項目に関連しています』みたいな借りてきた言葉で済ましていないですよね。きちんと『我が社のこの技術は社会的にこういう価値があって、長い時間で見るとこういう良いことが起きています』というところまできっちりその眼で確かめて、自社の中でストーリーを育てて持っています。それについて先ほどトップのパワープレーみたいな話をしましたが、やっぱりトップ、もしくは役員クラスの人員をアサインして、ちゃんとコミットさせるようにすれば実質的な変化ができると思うんですよね」と山田氏は具体的な策を示しました。

山田氏から出てきた「語り下ろす」「自社の中のストーリー」というキーワードに対して、山北氏は、「最近GGPのサイトでもGXで成功されている注目ベンチャーを取り上げさせて頂いていますが、そういう経営者の方に共通しているのは自身のバックグランドに『腑に落ちるストーリー』を必ず持っているんですよね。かつ、それが既存の産業を壊すのではなく新しい価値観を生み出していて、そうすると応援しない理由がないので従業員も集まりますし、政府や投資家からも応援いただけて結果的に資金調達も早く進むという……。そういった能力が必要とされる時代かなと感じますね」と同意します。

「やっぱり企業としてしっかりしたパーパス（存在意義）というか、ストーリーが流れてないと、回りも共感してくれないし、貸衣装かまがい物みたいになってしまいかねないと。だから中途半端な取り組みだとあまり良い結果は導き出せないということですよね」と山田氏は続けます。

「結局は『何のためにやるのか』っていうところですよね」と村上氏。

「目先のことに惑わされず、本質的にGXという事象が自社にどういうインパクトがあるんだろうか、どこを変えたら一番良い方向に行くんだろうかってことを、経営者ご自身であるとか現場の方自身が腑に落ちるところまで考えて持っていかないと、本質的には何も変わらずに終わってしまうと感じます」と山北氏が締めくくりました。

［*1］GXリーグとは、野心的な炭素削減目標を掲げる企業群が、排出量削減に向けた投資を行いつつ、目標の達成に向けた自主的な排出量の取引を行う枠組みとして経済産業省が設立。2023年度の本格稼働を予定している。
［*2］新エネルギー・産業技術総合開発機構