2024年11月28日、GGP主催・日本総合研究所共催のもと「GGP Edge Program（以下Edge Program）」最終選考会兼交流会を開催しました。

Edge Programの2024年度の支援先として、芸術作品や展覧会をアーカイブするアクチュアル（京都市中京区）、障がいの有無に関わらない働き方を目指す日揮パラレルテクノロジーズ（横浜市西区）、マウンテンバイクのツーリズムを含めたサービスの提供で古道や地域再生に取り組むヤマハ発動機（静岡県磐田市）の3社を選出しました。

Edge Programは、本業を通じた社会的価値創造を支援するプログラムで、昨年度に続き2回目。最終選考に選ばれた7社によるプレゼンテーションと選考委員による質疑応答の後、先駆性･先見性･具体性の選考基準に則り上記の3社に決定。
選考委員は3名で、京都大学経営管理大学院教授の山田仁一郎氏、JEPLAN代表取締役執行役員社長の髙尾正樹氏、日本総合研究所創発戦略センター チーフスペシャリストの村上芽氏でした。

より高い社会的価値を創造する事業に発展させることを目指して、3社には、グリーンアントレプレナーシップの専門家である山田氏によるメンタリング、および日本総合研究所によるロジックモデルの磨き上げの支援をご提供します。

アクチュアルは、360°の映像技術を使って世界中の展覧会や美術品をアーカイブするプラットフォーム「WHERENESS」を構築する会社です。
代表取締役社長の辻勇樹氏は、芸術作品が抱える現代の課題を指摘。数千万円と巨額の資金を投じて開催される展覧会が仮設的であること、物理的に残せない作品が増えていること、美術品の99%が収蔵庫で眠っていること、紛争等で破壊される恐れがあることなどを挙げました。
辻氏は、世界の文化遺産をアーカイブ化することで、時空間を超えてバーチャルで芸術鑑賞ができ、将来的な教育や研究に貢献できる可能性を示しました。

選考委員は「文化遺産を残そうという壮大な計画に敬意を表する。ぜひ実現させて欲しい」（髙尾）、「長期的な視点から文化を眼差す重要な取り組みだ。テクノロジーや仕組みだけでなく、ステークホルダーに対するガバナンスやパートナーをいかに構築していくかなど今後の課題が極めて大きいが頑張って欲しい」（山田）と講評。
将来、多くの美術品の保管が困難となりトリアージ（峻別）が必要となるという辻氏の見解に対して「その悩みを解決するための選択肢として、美術関係者からの期待が今後高まると思う」と村上氏も事業の可能性を示唆しました。

辻氏は「社会構造的に経済合理性のないところで事業が可能かというのが自分の人生の問いだ。短期的なキャピタルゲインを求めるのではなく、サステナブルな事業のあり方をつくりたい」とEdge Programへの期待を語りました。

「障害の有無に関わらず、全ての人が対等に働ける社会を目指す」をミッションに掲げる日揮パラレルテクノロジーズは、日揮ホールディングスの特例子会社として障がい者の労働環境の改善に取り組んでいる会社です。
特例子会社は最低賃金での雇用が多く平均年収が200万円であるところ、日揮パラレルテクノロジーズでは年収の中央値である標準年収350万円を実現。さらにフルリモート、フルフレックスの勤務態勢を実践しています。

代表取締役社長の阿渡健太氏は「自分自身に生まれつき障がいがあり、（働けないという）偏見にさらされてきた。そんな社会を認めたくなかった」と会社設立の動機を語りました。

「なぜ350万円を実現できているのか」という髙尾氏の質問に対し、日揮グループに対して高度な技術を駆使してIT・DXのサービスを提供していることを説明しました。

選考委員は「フルリモート、フルフレックスは障がい者だけではなく、女性など必要としている人は多いはず。コロナ後だからこそ注目してほしい」（村上）、「従前から“障がい者雇用”という言葉のあり方に違和感をもっている。人は生まれてから老いていくまで常に変化し続ける多様な存在で、性別も国籍も超えて働き方のバリエーションが必要。雇用のかたちを変える志と挑戦にエールを送りたい」（山田）と共感を示しました。
そしてこの事業が「一推しだった」と言う髙尾氏は「経済合理性の中で成果を上げ、認められたからこそ350万円の標準年収を達成しているのが素晴らしい。日揮グループの外でも可能性を広げて欲しい」と激励しました。

「働きづらさなどは誰もが抱えている課題。それは、社会のルールを変えていけばクリアできると思う。フルリモート、フルフレックスのメソッドを言語化し、グループ内だけでなく社会全体に伝えていきたい」と阿渡氏はこれからの抱負を語りました。

ヤマハ発動機はマウンテンバイク(MTB)のフィールドとして国内の古道を再生し、観光価値を高め地域貢献を目指すプロジェクト「Mountain Ride Hub」について発表。 同社技術・研究本部の共創・新ビジネス開発部 企画グループの石田翔平氏はまず、日本の中山間地では森林が放置されている問題などを指摘しました。
そしてMTBという遊びを通じて、自然を感じることができる新しいツーリズムを含めたサービスを提案。海外での成功事例などを示すと共に、現在廃れかけている古道とMTBを掛け合わせることで、インバウンドも含めてユーザーを増やし、コミュニティを構築していく計画を語りました。

Mountain Ride Hubについて選考委員は、「遊びというキーワードがあることが大事。現在、熱中症の危険などが原因となり外で遊べない子どもが増えている。すでに存在している自然の資源を生かして新たな遊びのチャンスが広がるのが面白い。楽しみだ」（村上）、「マウンテンバイクが好きという、楽しい視点で社会課題を解決しようとするのが良い。実装するためには、安全や資金の課題があるが、それを乗り越えて欲しい」（髙尾）と講評。
さらに山田氏は、「里山の環境が悪化すると水質汚染で農業にも漁業にも悪影響を与える状況は、歴史的にいま危機的になってきている」と里山保全の重要性を強調。「それに取り組むにはパッションがないとできない。粘り腰で取り組み、商業化・ブランド化し、将来的には他の企業にも影響を与えるような事業にして欲しい」と、社会的インパクトが強い事業へと成長することに期待感を示しました。

「すぐには貨幣価値に変え難い共感ドリブンの事業。そのため関係者とのコミュニケーションを重要視している。その結果として、この場で自分たちの思いを届けられたこと、皆さまの共感を得られたことに感動している」と、チームリーダーの小倉幸太郎氏は選考された喜びを語りました。

最終選考に残った3社以外の4社もまた、ITなど高い技術力で新しいサービスを提供する事業を紹介しました。

（2024年11月28日、日本総合研究所 社会価値共創スタジオにて　文：有岡三恵／Studio SETO　写真：山田愼二／シーン･セカンド）