2026年6月4日、東京大学と三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は、第1回GXフォーラムを東京大学弥生講堂で開催しました。
このフォーラムは、昨年東京大学とSMFGが締結した連携協定の一環で行われたもので、GXに関わる産官学の専門家らが多数参加し、これからの日本のGX戦略と持続可能な社会の実現について議論する場となりました。

そうした中、EUでは2025年に気候変動対策と産業競争力の両立を掲げた新たな戦略「クリーン産業ディール」を発表しました。亀山センター長は「『脱炭素』『エネルギー資源の他国への依存度を軽減』『新産業の育成』の3つを目標とする政策は、同じ方向を向いている。脱炭素という言葉を使わなくても、温室効果ガス排出を減らす行動を後押ししている」と分析します。

また、米国でも太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電容量が大きく増えていることを指摘します。2025年に電力分野へ投資された資金の約9割は、再生可能エネルギー関連の発電設備や蓄電池向けであり、その背景には電力を大量消費するデータセンターの増加していることがあり「米国では安く安定したエネルギーが求められており、それに応えるのが再生可能エネルギーだ」と解説します。

一方、日本の状況はどうなっているのでしょうか。

主要国の2024年の電力の構成を見ると、日本はインドに次いで化石燃料への依存が高い国になっています。さらに2022年一次エネルギーの自給率は12.6%とOECDの中でワースト2位です。

化石燃料を他国からの輸入に頼っている現状に対し、亀山センター長は「このまま依存を続けていくのか」と警鐘を鳴らします。そして、日本が抱えるこれらの課題は、見方を変えれば新たなビジネス機会にもなり得るとの考えを示し、「近い将来、国際社会の潮流が『脱炭素』に傾いたとき、日本は世界から取り残されるのではないか。日本経済をどうするのか、皆さんと一緒に考えたい」と呼びかけました。

このように進化するAIは、GXにどのように貢献するのでしょうか。松尾教授は、次の5つの案を挙げています。

①AIによる再生可能エネルギーの供給・需要最適化

②AIによるサプライチェーン全体のデータ統合・最適化の推進

③AI用データセンターの省エネ化

④ 生成AI向けの効率的な半導体技術の開発

⑤ GXにつながる科学技術の進展のための生成AIの活用

AGI（汎用人工知能）の開発競争が激化し、データセンターを中心とした電力需要の増加が見込まれる中、電力インフラの整備が重要な課題となっています。こうした状況を踏まえ松尾教授は「AIにとってもGXは不可欠であり、『GXのためのAI』と『AIのためのGX』の両面から取り組む必要がある」と結びました。

東京大学は1994年、マサチューセッツ工科大学（米国）、スイス連邦工科大学（スイス）とともに、Alliance for Global Sustainability（AGS）を発足し、30年以上にわたりGXに取り組んできました。第2部では、その歩みとともに関連する現在の具体的な取組内容が紹介されました。

昨年設立した東京大学GX戦略推進センターの大久保センター長は、「本センターのミッションは研究・教育ではなく、法人経営の戦略に資するセンターだ」と学内での位置づけを説明します。

その活動は、1）産学協創によるグリーン投資の受け入れを促進し、他大学や地域に還元していくプラットフォームの構築、2）キャンパス内の既存建物をスマートビル化してカーボンマネジメントを行うこと、3）ワット・ビット連携、4）GXによる自治体連携、5）学生と連携したGX、と多岐にわたっています。

文京区にある本郷キャンパスでは、それらを包括的に実践中です。具体的には、太陽光発電、既存建物のゼロエネルギービル（ZEB）化、最先端のセンシング技術を駆使したデータ駆動型の行動変容促進とそれによる省エネ化などです。大久保センター長は、約3万人が日々を過ごす広大なキャンパスを1つの都市モデルと捉え、実践で得た知見を、近隣自治体へ展開するなど広く社会に還元していく意向を示しました。

このMESH構想において重要な役割を果たす技術が、コンピューティングのワークロードシフトです。太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは、時間帯や季節によって発電量が変動し、不足と余剰が繰り返し発生します。MESH構想では、この特性を逆手に取り、電力に余裕のある場所でデータセンターの情報処理を行います。

データはサイバー空間に存在するため、処理場所を瞬時に切り替えることが可能です。例えば、東京大学の連携先である北海道大学で実施している演算処理を、本郷キャンパスで太陽光発電による余剰電力が発生している時間帯には東京大学側で実行するといった運用が考えられます。これにより、余剰電力を有効活用しながらAIの学習や計算処理を進めることができ、まさにワットとビットの連携が実現します。

さらに岡本氏は、半導体から発生する熱を空調に活用するという革新的なアイデアも提唱しています。その一例が、「データセンター高負荷サーバーの蒸発冷却に関する研究」（矢嶌健史ほか）です。この研究では、計算処理によって発熱する半導体の冷却過程で発生する80～90℃の蒸気を利用します。蒸気を密閉系の中で循環させることで暖房だけでなく冷房にも活用でき、その設備を本郷キャンパスに導入する構想が示されました。

このように、「電力」「情報」「熱」を地域内で循環させる仕組みが実現すれば、地域産業の育成につながり、地方創生の新たなモデルとなる。ワット・ビット構想の先に、岡本氏はそのような未来社会を見据えています。

講演では、森林GXコンソーシアムで連携する7つの研究プロジェクトに加え、3つの社会実装案が紹介されました。

7つのプロジェクトでは、例えばドローン等を用いた森林の計測データをもとに森林の状況をより精細に表現するデジタルツインを構築する研究や、樹木のリグニン成分を原料として化学品を直接合成するプロセスを開発することで、地域の炭素自立を目指す研究などに取り組んでいることが示されました。

さらに小嶋教授は、社会実装に向けた取り組みとして、①森林が有する多面的価値のナレッジデータベース化、②秋田県能代市をフィールドとした社会実装プロジェクト、③北海道苫小牧市をフィールドとした社会実装プロジェクトを推進する計画を紹介しました。

小嶋教授は締め括りに「コンソーシアムを基盤として、森林GXを加速していきたい」と力強く語りました。