サステナビリティと「コミュニティ」の関係を考えるGGPのイベントシリーズ第一弾として京都大学こころの未来研究センターの広井良典教授（写真中央）をお招きし、トークイベント「コミュニティを問いなおす」を6月4日、開催しました。広井教授の同名の著書（ちくま書房、2014年）では、「コミュニティというテーマを、都市、空間、グローバリゼーション、福祉ないし社会保障、土地、環境、科学、ケア、価値原理、公共政策等々といった多様な観点や領域から掘り下げていきたい」と書かれています。なぜ今、コミュニティの再構築が必要性とされているのか、そして具体的な取組事例にどのような可能性があるのか、お伺いしました。
聞き手：株式会社ロフトワーク 執行役員 兼 イノベーションメーカー　棚橋 弘季（写真左）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ 企画部サステナビリティ推進室 室長代理　木村 智行（写真右）

コミュニティと一言で言っても、時代や社会背景によって求められる役割は多様で、可変的かつ進化するものです。それを前提に広井教授はひとまず「コミュニティ」＝「人間が、それに対して何らかの帰属意識をもち、かつその構成メンバーの間に一定の連帯ないし相互扶助（支え合い）の意識が働いているような集団」と、著書の中で位置づけています。本イベントでもこの定義を起点とし、近代化による従前の共同体の崩壊と、現代日本に適したコミュニティ構築のための課題を浮き彫りにします。

広井　コミュニティとはそもそも何か。ホモサピエンス20万年の歴史を振り返ると、もともと人間は生きていくためにコミュニティを作ったと言えます。まず狩猟採集社会がそうで、農耕が始まるとコミュニティは一層緊密なものになりました。
近代になると、コミュニティから独立して個人が自由に活動をするようになりました。それと並行して産業や市場経済が発達し、技術の進化に伴い人口とエネルギー消費が一気に増えます。工業化社会の中で、何億年もかけてつくられた化石燃料をたった2～300年で使い尽くそうとしているわけです。そうした活動は、物質的な豊かさを実現してきた反面、資源や環境の限界を迎えているのが今日的状況です。

木村　高度経済成長期を通してコミュニティはどのように変化し、今後のコミュニティと社会にはどのような関係性が求められるのでしょうか。

広井　高度成長期は、農村から都市に日本人が大移動した時代でした。ムラ社会から離れ都市に移った日本人は、「会社」と「家族」というふたつのコミュニティに帰属するようになります。昭和のニッポンはこのふたつが両輪になって、切磋琢磨しながら全体として富が拡大していった。Japan as No1と言われ、国際的に日本は経済成長のベストプラクティスと言われました。団塊世代に象徴されるように、良くも悪くもこの成功体験を経験した世代は、昭和のやり方を続ければよいという発想が強く染み付いてしまった。人口減少時代に入ったにも関わらず、拡大・成長時代の方法を続け、社会の現実とのギャップが広がっていったのが、「喪われた何十年」といわれる平成の時代です。

令和に入り、拡大成長よりもサステナブルな志向が高まってきました。もちろん人口が減り続けるのは問題なので、サステナブルに軸足を置いた発想のあり方や行動が大事で、その結果として生活や人生の選択に余裕ができ、仕事と子育てなどの両立もしやすくなって出生率も回復し、人口が定常化していくことが望ましいと思っています。

棚橋　「農村型コミュニティから都市型コミュニティへ」（図３）ということを本で書かれています。このふたつの違いと、なぜ都市型コミュニティが必要なのか、教えてください。

棚橋　本の中で「公・共・私」（図４）ということを言っています。

広井　やや理屈っぽい言い方になりますが、近代社会は、公と私の二元論で成立していたと言えます。政府（パブリック）と市場経済（プライベート）と言っても良い。具体的には、市場経済において企業は利潤を極大化し、そこから生じる格差や環境の問題は、公的部門としての政府が解決するという二元論でやってきたわけです。拡大・成長の時代はその二元論でそれなりにうまくまわっていたけれど、現在は格差が拡大する一方で地球温暖化など環境も悪化し、ニッチもサッチもいかなくなる中で、以上のような「公」でも「私」でもない、もう一つの領域として「共」が重要であることが顕在化してきました。これがまさに今日のテーマである「コミュニティ」です。　
言い換えると、企業行動の中に単なる利潤極大化ではなく、コミュニティ的な原理、つまり相互扶助の原理を入れていくことが必要になってきているということです。

木村　格差や少子高齢化、介護などの問題が出てきて、自己責任を超えた協働が必要となったわけですね。

広井　ここで興味深いのは、公と私の二元論ではなく「共」ないしコミュニティ的な考えが重要であるという考え方は、実は日本においては目新しいことではないという点です。つまり時々話題になる近江商人の「三方よし」の考え方や、渋沢栄一の「論語と算盤」などは共助の考えが基本にあります。二宮尊徳も、江戸時代に地域再生プランナーのような形で、耕作放棄地などの問題に関わり、道徳と経済の一致を唱えていました。「共」あるいは相互扶助の考えが大事というのは、ある意味で日本社会ないし日本的経営のDNAの中にあったもので、それを現代的に再発見、発展させていくことが重要なのではないでしょうか。

木村　会社と家族の間には、地域という共同体があったけれど、そういうものが見過ごされていたと思います。地域の共同体は今後どのようになっていくのでしょうか。

広井　地域密着人口という言い方を私はしていますが、人生の中で地域との関わりが深くなるのは、子供の時期と退職後です。これに対して現役時代は職場のコミュニティへの帰属意識が強いわけです。でも人口構造の推移を見ると、これからは高齢者を中心に地域密着人口が着実に増えていく時代です。
さらに、ここ10年くらい実感することですが、学生など若い世代のローカル志向、地元志向が高まっています。Uターン、Iターン、地方移住への興味も強くなっている傾向がある。例えば地方出身のある学生が、自分の生まれ育った街を世界一住みやすくするのが夢だと言い、もともとグローバルなテーマに関心があり留学していた学生が、日本の中にこそ課題が山積していることに気づき、地方に移住したといった例が増えています。

棚橋　若年層への社会保障として地方への分散居住を促す公共政策を提案しているのは興味深いです。

棚橋　鎮守の森・自然エネルギーコミュニティ構想のプロジェクトについて教えてください。

広井　日本に古くからある鎮守の森は、ローカルなコミュニティの拠点で自然と信仰が一体になった文化的、精神的な場所です。全国には神社が８万カ所、お寺も８万カ所あり、実はコンビニよりも多い。こうした場所を、再生可能エネルギーの分散的整備と経済循環に結びつけようというのが、このプロジェクトです。プロジェクトの最近の例として、2021年５月、秩父で地元住民の方々との共同出資で小水力発電設置事業が完成しました。50kwで稼働を始め、約100世帯分の電力を供給しています。鎮守の森に象徴されるような自然観は、サステナビリティやコミュニティの土台にあるものと思いますので、そういうものを地域の中で再発見していくのが面白いと思っています。
コミュニティの形成にはソフトをとハードの両面があります。私自身はもともとコミュニティのソフト面に関心がありましたが、次第にコミュニティのハード面、つまりまちづくりや都市の空間構造などに関心が広がっていきました。私の実家は岡山市の商店街で、にぎわっていたころの街が原風景です。でも日本の地方都市の多くは、中心部が空洞化し商店街がシャッター通りになっています。それは道路でまちが分断されたり、過剰な自動車中心の都市構造が原因です。

私はヨーロッパ、特にドイツの都市が成熟社会の都市のあり方として魅力的だと考えています。ドイツの地方都市の場合、中心部から自動車をシャットアウトして、街中を歩行者空間にしているので、コミュニティ空間ということが感じられると同時に、環境や経済にとってもプラスになっている。いずれにしてもまちの空間構造やハード面がどうあるかが、人々のコミュニティ感覚、繋がりの意識にとって大きな意味を持つと思います。

(2021年6月4日　ロフトワークにて)