サステナビリティを視野に入れた企業行動がより強く求められるようになった2021年を総括し、さらに2022年のトレンドを考える「サステナ注目トレンド2022―ゲームチェンジを読み解く」を2021年12月22日に開催しました。話題提供と解説は、日本総合研究所の足達英一郎常務理事。グローバルな視点から、企業や政府、個人消費者などのトレンドを読み解き、これからの行動変容を考える示唆に富んだイベントとなりました。
（聞き手：株式会社三井住友フィナンシャルグループ 企画部サステナビリティ推進室 室長代理　木村 智行）

06:01　2021年振り返り
26:12　2022年の注目トレンド

まず2021年を振り返り、足達氏は次の10個のトピックスを時系列で挙げ、これらの出来事をサステナビリティの切り口で解説します。

最初の話題は2月1日にミャンマーで同国国軍が企図したクーデターによる政権掌握という衝撃的な出来事です。非常事態宣言が出され、今もなお市民弾圧が続く状況です。これを機に国軍と関係を有する企業が問題視・非難をされたと足達氏は指摘。「ビジネスと人権の関係がクローズアップされた出来事。国際的に大きな影響を与えた」と解説しました。

昨年2月、東京五輪・パラリンピック組織委員会での女性蔑視と受け取れる発言が話題となりました。これに対し、ツイッターでは＃Don’t Be Silent（沈黙しないで）とハッシュタグをつけた投稿が世界中で拡散。「日本では『長いものに巻かれろ』、『沈黙は金』など黙することが美徳とされてきたが、もうそういう時代ではない」と足達氏。「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の視点で、女性や若者に勇気を与えた注目すべき行動だ」と位置づけました。

米国がパリ協定に正式復帰した後、バイデン米大統領の呼びかけで4月、気候サミット「Leaders’ Summit on Climate」が開催されました。40名を超える国や機関、自治体、企業が参加し、菅前総理が2030年度には2013年度比で温室効果ガスの46％削減を宣言しました。「改めて気候変動やパリ協定に対して国際協調の枠組が進むことを印象づけた」と足達氏は言います。同時に、束の間の国際協調から、2022年は激動の年になる可能性をGGPの関連記事で指摘しています。

オランダでは昨年5月、ハーグ地方裁判所が石油会社ロイヤル･ダッチ･シェルに対し、2030年までに19年比でCO2を45％削減するように命令を下しました。足達氏は「裁判所が気候変動を人権侵害だと位置づけた画期的な判決」と言います。温暖化や気候変動が続けば、将来的に人々の自由な行動を脅かし、健康被害の要因にもなると指摘。さらに「裁判が企業の行動を変え、政府の無策に対してサステナビリティを推進する動向の先駆けとなる」と、司法が気候変動を推進していく可能性を示しました。

6月4日、自然資本の観点からの情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が国連開発計画（UNDP）などの機関の協力で正式に発足。これは、自然資本に関して企業がどれだけ依存し、影響を与えているかを把握し、情報開示するための枠組みです。「これまでビジネスは自然資本に対して必ずしも適切なコストを払ってこなかった。そこに対してきちんと情報開示をし、市場メカニズムの中に内部化していく動きを理解する必要がある」と足達氏。企業は自然資本とどのように向き合っていくのか、今後の大きな課題があることを明示しました。

6月11日、東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードの改訂を公表しました。これは、現在の1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4つの市場区分から、今年4月に「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編することを見据えたもので、サステナビリティをめぐる課題への取組みが強化されています。プライム市場上場企業では、TCFD などの国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実させること、サステナビリティについて基本的な方針を策定し自社の取組みを開示することが求められるようになります。「稼ぐ力が長らく議論されてきたガバナンスコードの中で、サステナビリティが真正面から据えられた、象徴的出来事」と足達氏は解説します。

10月8日、経済協力開発機構（OECD）は多国籍企業の租税逃れを防ぐ国際課税の新ルールをとして法人税の最低税率15％で136カ国・地域が最終合意したことが発表されました。さらに、米国の大手IT企業などを対象に「デジタル課税」を導入することも明らかに。これまで、タックスヘブンなどで各国はグローバル企業の招致合戦を繰り広げていました。しかし、「各国政府がワイズ･スペンディング（賢い支出）へ舵を切り、サステナビリティを担保していこうという動きが出てきた」と足達氏。「長期化するパンデミックによる各国の公的な支出増加が背景となり、グローバル企業に社会的責任としての納税が求められるようになった」のです。

米労働省が10月13日、ERISA（エリサ／従業員退職所得保障）法を改正する立法案公告を発表し、日本の経済界にも波紋を投げかけました。足達理事は、このERISA法の改正で「年金基金を受託運用する会社が、投資先の選定などでESGを考慮することになる」と言います。これまでは、利益最優先が使命とされていた年金の運用の場で、気候変動や労働者の多様性などESGを考慮した投資が推進される可能性が生まれます。

国内では10月22日、中長期的なエネルギー政策を示す「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。足達氏は、同日発表された「地球環境気候変動適応計画」、「地球温暖化対策計画」にも注目し「今後、気候変動に伴う災害などにどのように備えていくかを示した」と分析。また、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」は、「温暖化対策のステップを示し、今後のグリーン成長に対する戦略が出てきたことが鍵」と、評価しました。

国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が10月22日から開催。「グラスゴー気候合意」が採択され、脱炭素への注目がますます高まっています。これから脱炭素に向け、どのようなことを考えて行く必要があるのでしょうか——。本稿後半の2022年大予測で、足達氏が解題します。

イベント後半は2022年のトレンドを見通すトークセッションです。足達氏が3つのキーワード「脱炭素」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「ステークホルダー資本主義」を挙げ、それぞれの世界的動向を深掘りするため、三井住友フィナンシャルグループの木村智行が質問を投げかけます。

足達　今日は3つのトレンドを掲げてみました。

脱炭素は、目前のことだけ重視するとなかなか進みません。自分たちの創造力が慣性力をいかに超えることができるか……。それに挑戦することが、今後のトレンドに合致していくための肝になると思います。Ｄ＆Ｉに関しては、違いを乗り越えてだれも置き去りにしないための合意をつくる能力が大事になります。そして最後のステークホルダー資本主義に関して言うと、国連のグテーレス事務総長の言葉ですが「私たちが生み出した問題は、私たちが解決できる問題」（＊1）だと、希望を持つことですね。

企業にとっては、息が詰まる感覚があるかもしれません。金融機関はそれに対して、できるだけ長期目線で語り、資金を誘導し、企業にエンゲージメントをしていく必要があると思います。政府も、現在と将来を見据えて、政府支出によって経済のバランスを整えていくことができます。

消費者も、長く使えるものや世の中に害がないものなど、高くても価値のあるものにお金を使っていく。つまり企業だけで頑張ってできるものではないので、社会全体の仕組みを変えるという意味で新しい資本主義が必要になっていくのではないでしょうか。

木村　一朝一夕には答えが見えない社会課題も多いので、GGPでは多くの方々と一緒に学び、答えを模索し続けたいと思います。そのための情報提供やコミュニティ形成の機会をつくる活動を継続していきます。そこから実証実験や検討会の立ち上げなどのアクションにつなげ、サステナブルな事業や企業連携が生むことを目指しています。

＊1：和訳は国際連合広報センターより引用

株式会社日本総合研究所 常務理事 未来社会価値研究所長　足達 英一郎
民間シンクタンクを経て、1990年に（株）日本総合研究所に入社。経営戦略研究部、技術研究部などを経て、2021年から社内組織である未来社会価値研究所長。専門は、環境経営、企業の社会的責任、サステナブルファイナンス。2005年03月～2009年05月には、ISO26000作業部会日本国エクスパートとして「組織の社会的責任に関する国際規格」の策定に携わる。現在、ISO/TC322（サステナブルファイナンス）ならびにISO32210（サステナブルファイナンスの原則と手引に関する国際規格）作業部会の日本国エクスパート、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」メンバー、（株）三井住友フィナンシャルグループ取締役会サステナビリティ委員会委員なども務める。共著書に『環境経営入門』(日本経済新聞出版社)、『自然資本入門』(NTT出版)、『投資家と企業のためのESG読本』(日経BP社)、『ビジネスパーソンのためのSDGsの教科書』(日経BP社)など多数。