解説記事
水害大国・日本の防災戦略の要——気候変動で求められる流域治水
Date: 2022.10.25 TUE
#気候変動
#自然資本
水害大国である日本では、これまでに水利用を目的とするダムの他、水害緩和を目的とする治水ダムなどが多く整備されてきました。しかし、気候変動の影響等によって水害被害は深刻化し、21 世紀末には洪水発生頻度は現在の2倍になると予測されるなど、見直しが喫緊の課題となっています。政府は 2021 年に「流域治水関連法」によって９つの関連法案を一体的に改正するなど、「流域治水」に向け、技術や地域インフラを持つ企業、自治体、研究機関の一層の連携を推進しています。
国土交通省のデータを元にGGP作成
気候変動で水害が激甚化 「流域治水」への転換
気候変動の影響と考えられる台風や豪雨による水害の激甚化が止まりません。直近の水害被害額は、2018年度： 約1兆4050億円（統計開始以来2番目の被害額）、2019年度： 約2兆1800億円（統計開始以来最大の被害額）、2020年度： 約6500億円（山形県、熊本県、大分県において統計開始以来最大の被害額）となっており、甚大な被害が発生しています。今年も線状降水帯や大型の台風などにより各地で洪水、浸水被害が確認されています。
出典：気象庁資料
国土交通省（https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/index.html）を元にGGP作成
流域治水の実現に向けて、2021年11月には関連する9つの法律[*1]を改正する「流域治水関連法」が全面施行されました。法改正によって、氾濫をできるだけ防ぐための対策として、企業が管理するダムや住民が保有・管理する田んぼなどの既設インフラについて、治水利用に協力してもらうことが期待できるようになりました。流域における貯水ポテンシャルの大きいインフラの代表としては、洪水調整用に国・自治体が保有する治水ダムのほか、民間企業が発電用に保有・管理する利水ダムが挙げられます。しかし洪水に備えて利水ダムの水位を下げておく場合、発電量が減るなどのリスクを民間企業が引き受けなければならなくなるため、流域治水の確実な推進には協力者に向けたインセンティブの設計も丁寧に行っていく必要があります。
図：日本総合研究所作成
流域治水の実現に求められる発想の転換
*1 改正された9つの流域治水関連法
①特定都市河川浸水被害対策法（「特定都市河川法」）、②河川法、③下水道法、④水防法、⑤土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（「土砂災害防止法」）、⑥都市計画法、⑦防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（「防災集団移転特別措置法」）、⑧都市緑地法、⑨建築基準法
