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地域防災と生活のインフラシェア
Date: 2022.11.08 TUE
#コミュニティ
増加する災害関係の国家予算は抑制できるか
近年地震や台風などの自然災害による被害が増加し、2011年の東日本大震災以降、毎年2.3~3.9兆円の国の予算が「災害復旧」につぎ込まれる一方、地震・津波・風水害・火山災害・雪害・火災など幅広い災害に備える「災害予防」にも1兆円近い予算が投じられています。中でも、災害時の避難先となる公共避難場所(学校、医療施設、公園、体育館、グランドなど)を地域防災拠点にし、緊急時の食料備蓄、飲料水供給のための受水槽整備を行う「防災拠点整備」が重視されています。ダムや堤防の治水対策、下水道の浸水対策を含む治水インフラを建設する「国土保全」予算が、ピークである1998年の2.9兆円から5,000億円程度にまで低下しているのとは対照的です[*1]。
防災関係の国家予算額 図:令和3年版 防災白書|附属資料33 年度別防災関係予算額をもとにGGP作成
しかし、起こってしまった災害の復旧は当然としても、いざという時の準備に国や自治体がお金を無尽蔵につぎ込むわけにはいきません。予算が限られていることが、防災拠点のどこまでも完璧となりきれない根本的な要因ではないかと思います。
多様な視点による新たな地域防災拠点
国土交通省が全国に39カ所指定した防災道の駅