日本総合研究所 足達英一郎理事に聞く「2020年の10大出来事と2021年の見通し」ウェビナー開催

2020年12月22日、「サステナ注目トレンドTOP10」を開催しました。このウェビナーは世界中が持続可能な社会に向けて大きな変革期を迎えた2020年の動向と、2021年の見通しについて、日本総合研究所理事の足達英一郎氏がランキング形式で解説を行うイベントです。ナビゲーターの三井住友フィナンシャルグループ企画部の竹田達哉・サステナビリティ推進室長は、「急増するサステナビリティに関わる情報を正しく認識するために世界の潮流を概観する企画。ニュースの深読みにも活用していただきたい」と、本イベントの意義を語りました。

第１位
COVID-19の世界的な拡⼤。世界の感染者7734万⼈、死者170万⼈。

世界を席巻し、日常生活に混乱をもたらしたCOVID-19が、第１位。「米国のパンデミックによる死者数は、第二次世界大戦時に匹敵する」。この衝撃的な事実を2020年12月22日時点のジョンホプキンス大学の統計をもとに示しながら、足達氏は、パンデミックが及ぼす米国での影響の大きさを指摘します。これまでの戦争が価値観を変えてきたように、新たな価値観をもたらすのではないかと示唆します。

第2位
7⽉豪⾬災害と2050年ネットゼロエミッション宣⾔。経団連は「新成⻑戦略」を公表。

第2位は、地球温暖化や気候変動に対して、今後ますます企業努力が求められるという内容です。
2020年7月の熊本県を中心とした豪雨災害に触れながら、足達氏は「気候変動の物理的リスク・被害が顕在化している。もはや『気候変動』ではなく、『気候危機』である」と指摘します。

菅政権が、2050年ネットゼロエミッション宣⾔を掲げたことで、企業も本格的に温室ガス排出の実質ゼロを目指さなければならなくなりました。この状況を「新しいコミュニケーション戦略」と竹田氏は言います。これまでは、ある程度実現できることを見越して政策や施策の決定を行うのが一般的でしたが、先に政策や施策を打ち出し、具体的な実行方法は走りながら考えるという指摘です。つまり、目標を掲げ、そのための行動指針をつくる「バックキャスティングが必要になった」（足達氏）ということです。

第３位
オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）がサプライチェーン上の⼈権問題を問題提起。⽇本では「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」を策定。

2020年3月、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が公開したサプライチェーンの人権問題を提起するレポートを挙げ、人権問題の新たな展開を挙げました。日本企業も含むグローバル企業82社が取り上げられ、人権問題に取り組む難しさが一層増すというのです。

今後は政治的な脈絡での人権侵害についても注視する必要があるとし、2012年に米国で制定されたマグニツキー法を解説します。ロシアの弁護士マグニツキー氏が、国内税務官の不正を告発した後に獄中死した事件をきっかけにできた法律で、重大な人権侵害に関与した国家・団体・個人に対して、自国への渡航禁止、資産の凍結などができるというものです。2020年は欧州でもＥＵ版のマグニツキー法導入が決まりました。

2021年に注目するトレンドは「気候変動」「人権」「情報開示」

最後に、2021年の潮流を示す３つのキーワードを足達氏に挙げていただきました。
「気候変動」「人権」、そして「情報開示」です。これらの潮流が、企業が目指すサステナビリティとどのような関わりをもつのでしょうか。

第4～10位、2021年のトレンドについて、詳しくはアーカイブ動画をご覧ください。

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