イベントレポート
GGP Edge Program 2023を振り返る——いま求められる社会的価値の追求 （後編）
Date: 2024.09.13 FRI
#ソーシャル
#新規事業
#ESG投資・開示
左からSMBCサステナブルソリューション部戦略企画グループ長の清水倫、フーディソン取締役CFOの内藤直樹氏、Tesera代表取締役社長の内田武彦氏、三和物産代表取締役社長の西河誠人氏
GGP主催で2024年7月31日に開催したトークイベント「いま求められる社会的価値の追求～企業の成長にもたらす意味とは～」の後半では、2023年度にGGP Edge Programへ参加した3社より、「生鮮流通に新しい循環を」をビジョンに水産業界の改革に取り組むフーディソン［*1］取締役CFOの内藤直樹氏、サステナブルモジュラーファニチャーの開発･製造・販売を行うTesera［*2］代表取締役社長の内田武彦氏、明るい葬祭用品メーカーとして死生観をリ･デザインする三和物産［*3］代表取締役社長の西河誠人氏の3氏をお招きしてパネルディスカッションを行いました。
モデレーターはSMBCサステナブルソリューション部戦略企画グループ長の清水倫が務めました。
「3社は本業でどのように社会的価値創造に取り組んでいるのか」という問いで、ディスカッションは幕を開けました。
社会的価値を本業で創造する
清水 なぜ本業を通じて社会的価値創造に取り組むことになったのでしょうか？
フーディソン取締役CFOの内藤直樹氏
フーディソン 内藤 遡ると弊社の代表取締役CEOの山本徹の経験が創業のきっかでした。ある東北の漁師からサンマ1匹は3円ほどの売上にしかならないことを聞き、水産業とその流通への問題意識が生まれたことが出発点です。もともと社会的価値創造のために起業したといえます。上場するときに、ESGについて特にヨーロッパの投資家から尋ねられることが増えたんですね。その言語化に四苦八苦していたことをきっかけに社会的価値創造について社内で議論が進みました。
なぜESGをやるのか——。一番しっくりきたのは、環境や社会が破壊されると会社が持続的に存在できなくなるということでした。会社の健全な成長のためには環境のサステナビリティを追求する必要があり、それを牽引する企業は社会的に必要とされるだろうと考えました。
Tesera 内田 日本では造作家具や工業製品が発達しているものの、使い手の将来像や後のことはそれほど考慮されず、状況が変わればすぐに家具も壊されてしまうことに問題意識を持っていました。一方でヨーロッパに目を向けると、中はきれいに改装した建物でも外観は昔のまま保存されていたりと、街並みに合った更新がされています。
国土に資源が少ないのに安いコストで家具が生産可能な日本において、これまで通りのスクラップアンドビルドを続けていいのか。家具をデザインし開発する立場として、物を大切にして、使い手の成長や変化とともに増やしたり分解したり組み立て直したり、時代やライフスタイルに合わせたデザインはないかと考えてきました。それが持続可能性や社会的価値の創造にもつながっていくと思っています。
三和物産 西河 私が今から13年前に三和物産へ入社した際、「なんで葬祭用品メーカーなんかに入ったの？」と、言われたことがあったんですね。どうして働いている人が自社を誇りに思っていないのだろうとフラストレーションを感じました。それで、人の「死」に携わる会社でみんなが誇りを持って働くようにするには、業界の社会的価値を上げることが必要なのではないかと考えるようになったんです。
SMBCサステナブルソリューション部戦略企画グループ長の清水倫
清水 社会的価値創造に取り組むにあたっての課題は何でしょうか？ また、Edge Programが役に立った点についても教えてください。
内藤 課題は経営とサステナビリティの一体化です。
サステナビリティが先行するとどこかで経営とのズレが生じるので、常に両面で企業活動を進めていきたいと考えています。Edge Programでは第三者からの意見を聞くことで、一方的なビジョンの説明で生じる矛盾を修正することができました。生産・流通・消費を繋げてそれぞれを効率化させることを経営方針として掲げてきたのですが、生産から消費までが一方向的になっていることが見えてきたんですね。サステナビリティの観点からすると、それは循環させる必要があるわけです。消費がサステナブルな生産に繋がることで、環境改善になるという議論をしました。
Tesera代表取締役社長の内田武彦氏
内田 Teseraはミニマルデザイン・フレキシビリティ・サステナビリティを3つの柱としてきました。フレキシビリティについてはお客様からの評価が高いものの、サステナビリティはビジネス面ではまだ弱いのが課題でした。やはりものを大切にして長く使っていけるプロダクトを追求することが課題。Edge Programでは社員3人でメンタリングを受ける過程で、第三者からの指摘をもらえたことが大変参考になりました。ロジックモデルを作成して課題を細分化する中で見えてきたサステナビリティの課題を、今後もビジネスとして展開していきたいです。
三和物産代表取締役社長の西河誠人氏
西河 昨年私が代表取締役社長就任して以来「日本中の誰もが知る葬祭用品メーカー」になるというビジョンを掲げてきました。でも、自分たちの事業にはどのような社会的価値があるのか？ という疑問がありました。そうしたなかで、Edge Programの支援先として選んでいただいたことで、「明るい葬儀用品メーカー」という方向性は社会的な意味があるのだと、自信を持つことができました。
清水 今後の展望をお聞かせください。
内藤 サステナビリティと経営の一体化はまだ途上にあるので引き続き追求していきたいです。サステナビリティやESGは一種のトレンド視されている傾向があり、ヨーロッパではもうESGという言葉は使わず「Rational Sustainability（合理的な持続可能性）」という言葉が推奨されたりしています。でもサステナビリティの追求は本質的には変わることはない。ステークホルダーからの要請に耳を傾けながら事業を展開していきたいと考えています。
内田 国内だけでなくヨーロッパでも通用するブランドとしてTeseraを成長させていくことが大きな目標です。ヨーロッパは良質なものを使い続け、生活の質を向上させ、それを自分たちのステータスと捉える文化があります。Teseraもそうしたサステナブルな価値観に寄り添えるブランドとして､世界に展開していきたいです。
西河 日本は世界に先駆けて高齢化社会に突入し、多死社会でもあります。ゆえに死生観がリデザインされることで、死の業界が日本を救うこともできる、と考えています。でもまだまだこの業界はアップデートされておらず、起業家からの注目も低いのが課題です。新たな提案づくりを続け、もっと業界を広く認知してもらうことが目標です。
（2024年7月31日、hoops link tokyoにて 文：中村睦美 特記なき写真：村田和聡）
*1 フーディソン
2022年に東証グロース市場に上場したフーディソンは、「生鮮流通に新しい循環を」をビジョンとし、「世界の食をもっと楽しく」をミッションに掲げる企業。飲食店向けの生鮮品EC「魚ポチ（うおぽち）」、いつも新しい発見のある街の魚屋「sakana bacca（サカナバッカ）」、フード業界に特化した人材紹介サービス「フード人材バンク」を展開。
「生鮮流通に新たな循環を」のイメージ
（提供：フーディソン）GGP Edge Programで作成したフーディソンのロジックモデル
*2 Tesera（三谷産業グループ）
Teseraは、石川県金沢市に本社を置く三谷産業のグループ会社の1つとして2022年に会社を設立。モジュール家具Tesera®の開発・製造・販売を行っている。
Tesera®のコンセプトは、用途に合わせて自在に変化できる「フレキシビリティ」、持続的に使用できる「サステナビリティ」、様々な空間に調和できる「ミニマルデザイン」である。規格化されたアルミ製のフレームと面材で構成するシェルフやデスク、ローボードといった家具は材の組み合わせで様々なかたちに変えることができる。また、組み立てや部材交換が可能で、半永続的に使えるのが特徴。
金沢の伝統工芸木虫籠を使ったTesera®のシェルフ
（提供：Tesera）GGP Edge Programで作成したTeseraのロジックモデル
*3 三和物産
石川県金沢市に本社を置く三和物産は、創業から65年、主に棺や祭壇などの企画、製造、販売を手掛けている企業。
「死」や「別れ」がタブー視される傾向にある日本の現状に対して、「明るい葬祭用品メーカー」と銘打って三和物産はEdge Programに応募。棺と羊を掛け合わせた自社のキャラクター“ひつぎひつじ”を使ってSNSで発信をしたり、デザイン性の高い棺を開発したり、固定観念でしばられがちな弔い方に一石を投じる事業を展開している。死生観をリ・デザインすることで、新たなビジネスが生まれる可能性が注目され、Edge Programの支援先に選考された。
三和物産で商品展開している棺「桜風シリーズ」
（提供：三和物産）GGP Edge Programで作成した三和物産のロジックモデル
